法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 77億8100万
- 2009年3月31日 +422.81%
- 406億8000万
- 2010年3月31日 -29.84%
- 285億4100万
- 2011年3月31日 +12.23%
- 320億3200万
- 2012年3月31日 +20.11%
- 384億7400万
- 2013年3月31日 -1.48%
- 379億500万
- 2014年3月31日 +4.86%
- 397億4600万
- 2015年3月31日 -11.96%
- 349億9200万
- 2016年3月31日 +34.1%
- 469億2500万
- 2017年3月31日 +11.93%
- 525億2500万
- 2018年3月31日 -9.12%
- 477億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 6億2900万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 312億2200万
- 2010年3月31日 -30.56%
- 216億7900万
- 2011年3月31日 +4.07%
- 225億6200万
- 2012年3月31日 +18.42%
- 267億1900万
- 2013年3月31日 -2.11%
- 261億5400万
- 2014年3月31日 -10.68%
- 233億6000万
- 2015年3月31日 -23.36%
- 179億400万
- 2016年3月31日 +63.13%
- 292億600万
- 2017年3月31日 +17.77%
- 343億9500万
- 2018年3月31日 -20.47%
- 273億5300万
- 2019年3月31日 +39.05%
- 380億3500万
- 2020年3月31日 -23.06%
- 292億6300万
- 2021年3月31日 +6.7%
- 312億2500万
- 2022年3月31日 +76.02%
- 549億6300万
- 2023年3月31日 -54.04%
- 252億6200万
有報情報
- #1 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)前連結会計年度において受領した法人税等の更正通知に基づいた影響額です。詳細は注記「18.法人所得税 (4)法人所得税の取り扱いに関する不確実性」に記載しています。2023/06/21 15:22
- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳は、次のとおりです。2023/06/21 15:22
当社グループの税引前当期利益及び法人所得税費用については、主に日本国内におけるものです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し税率23.20%(国税)、同約10.40%の法人住民税及び損金化可能な同約3.78%の法人事業税が課されており、法定実効税率は約30.62%となっています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。海外子会社については、その所在地における税率により法人税等が課されています。税引前当期利益に対する比率 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
(4) 法人所得税の取り扱いに関する不確実性 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/21 15:22
(単位:%) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は415,359百万円と前連結会計年度末に比べ168,419百万円増加となりました。2023/06/21 15:22
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出はあるものの、税金等調整前当期純利益の
増加、減価償却費の増加等により350,568百万円の収入(前期比40,164百万円の収入増加)となりました。 - #5 過年度法人税等に関する注記
- ※4 過年度法人税等2023/06/21 15:22
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)