9613 NTTデータグループ

9613
2024/04/22
時価
3兆3155億円
PER 予
23.02倍
2010年以降
13.75-51.99倍
(2010-2023年)
PBR
2.1倍
2010年以降
0.92-2.84倍
(2010-2023年)
配当 予
0.97%
ROE 予
9.1%
ROA 予
2.16%
資料
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商品

【期間】
  • 通期

個別

2013年3月31日
7億1500万
2014年3月31日 +3.92%
7億4300万
2015年3月31日 +2.02%
7億5800万
2016年3月31日 +107.78%
15億7500万
2017年3月31日 -0.44%
15億6800万
2018年3月31日 +16.96%
18億3400万
2019年3月31日 -16.85%
15億2500万
2020年3月31日 -4%
14億6400万
2021年3月31日 +80.12%
26億3700万
2022年3月31日 -18.73%
21億4300万
2023年3月31日 -30.89%
14億8100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
e リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプライアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保する。
f 金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実施する。
イ 内部統制システム構築の個別体制
2023/06/21 15:22
#2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ620,350百万円及び1,301,585百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
2023/06/21 15:22
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/21 15:22
#4 棚卸資産の内訳の注記
(単位:百万円)
前事業年度(2022年3月31日現在)当事業年度(2023年3月31日現在)
商品2,1431,481
仕掛品14,5008,732
2023/06/21 15:22
#5 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に対する投資の主な銘柄は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/21 15:22
#7 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2023/06/21 15:22
#8 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
商品及び製品3,23655,205
仕掛品19,09617,165
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産を費用として認識した金額は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22
#9 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記「7.企業結合 」)
・金融商品の公正価値の測定(注記「3.重要な会計方針 (4) 金融商品」、注記「32.金融商品 (5) 」)
・使用権資産の認識(注記「3.重要な会計方針 (9) リース」、注記「21.リース」)
2023/06/21 15:22
#10 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合の取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債、及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。当該取得対価が、被取得企業の識別可能純資産の純額を超過する場合、当該差額について、連結財政状態計算書において、のれんとして認識し、超過しない場合の利得については、即時に純損益として認識しています。また、段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、又は識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
2023/06/21 15:22
#11 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4) 市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価等、市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることです。
当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としています。変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
2023/06/21 15:22
#12 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)提出日現在発行数(株)(2023年6月21日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式1,402,500,0001,402,500,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
1,402,500,0001,402,500,000
2023/06/21 15:22
#13 研究開発活動
2つのパターンを比較し、どちらの方が良いかを決定するテスト手法のことです。
この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
2023/06/21 15:22
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
コンサルティング及びデジタル領域を中心としたオファリングの拡充、既存ビジネス領域での自動化促進等を含めた収益性向上、デジタル人財の拡充及び育成をグローバル一体となって行いました。更に、デジタルトランスフォーメーションが加速する中で求められるサービスにNTT Ltd.が持つデータセンタやネットワークサービス等のインフラ・Connectivityの強みを加えトータルに提供し、複雑化・多様化するニーズにグローバルレベルで対応しました。
<北米:グローバルデジタルオファリングを活用した大型契約の獲得>・当社グループのNTT DATA Servicesは、世界有数の金融サービス会社の1つであるMetLife, Inc.が提供する共済商品に関する契約を受注しました。NTT DATA ServicesのMetLife, Inc.との10年以上における取引で得た信頼関係を評価頂いたものです。
本案件では、NTT DATA Servicesは、同社のGlobal Insurance Digital Platform(GIDP)(注17)を活用し、顧客体験の向上と業務効率化を推進します。特に、保険代理店へのシングルビューの提供(統一的なデータアクセスの実現等)、保険金請求プロセス自動化を支援します。
2023/06/21 15:22