売上高 - 公共・社会基盤
連結
- 2014年12月31日
- 2681億1700万
- 2015年12月31日 +3.5%
- 2775億
- 2016年12月31日 +6.78%
- 2963億500万
- 2017年12月31日 -3.24%
- 2867億1700万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/09 14:38
(単位:百万円) 注記 前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月 1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月 1日至 2023年12月31日) 売上高 1,034,684 1,097,649 売上原価 753,246 806,571 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/09 14:38
(単位:百万円) 注記 前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日) 売上高 6,11 2,406,108 3,176,162 売上原価 1,770,874 2,325,727 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 告セグメントの変更
上記の持株会社化に伴い、第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当第2四半期連結会計期間より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前第3四半期連結累計期間の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。
また、製品及びサービスの類型については、「11.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
(日本)
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(海外)
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2024/02/09 14:38 - #4 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2024/02/09 14:38
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。 - #5 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ⑤ 当社グループの業績に与える影響2024/02/09 14:38
企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は9,076百万円、四半期利益は897百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。 - #6 注記事項-収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。2024/02/09 14:38
(2) 売上高の分解
売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]2024/02/09 14:38
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は、NTT Ltd.連結拡大影響に加え、日本セグメント・欧州における規模拡大及び為替影響等により増収となりました。営業利益は、海外セグメントにおける統合費用・構造改革費用の増加はあるものの、NTT Ltd.連結拡大影響や増収等に伴い増益になりました。
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。・売上高 3,176,162百万円 (前年同四半期比 32.0%増 ) ・営業利益 197,060百万円 (同 7.4%増 ) ・税引前四半期利益 150,150百万円 (同 13.2%減 ) ・当社株主に帰属する四半期利益 83,736百万円 (同 20.8%減 ) ・(参考)受注高 3,566,812百万円