- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※2 影響度の定義は以下のとおりです。
| 評価内容 | 影響金額 |
| 高 | 売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上、または株価影響100億円以上 |
| 中高 | 売上高100億円以上～1,000億円未満、営業利益10億円以上〜100億円未満、または株価影響10億円以上～100億円未満 |
| 中 | 売上高10億円以上～100億円未満、営業利益1億円以上〜10億円未満、または株価影響1億円以上～10億円未満 |
| 低 | 売上高10億円未満、営業利益1億円未満、または株価影響1億円未満 |
※3 2022年度～2025年度の累計額
・資本配備
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2023/06/21 15:22- #3 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。
(公共・社会基盤)
当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
2023/06/21 15:22- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、総原価算定時以降で新たに発生した不具合に伴い、経済的便益流出の発生可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしています。
当該変更により、受注損失引当金繰入額等を含めた「売上原価」が、公共・社会基盤セグメントで10,929百万円増加しています。
2023/06/21 15:22- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2023/06/21 15:22 - #7 役員報酬（連結）
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬については、月額報酬(基本報酬)と賞与(短期の業績連動報酬)、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び株式報酬(中長期の業績連動報酬)から構成することとしております。月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当該事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしております。なお、賞与の業績指標については、中期経営計画で掲げた目標を指標に設定しており、その理由としては、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、賞与の算定方法は、各目標の対前年改善度又は計画達成度を指標ごとにあらかじめ定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しております。([賞与の業績指標]をご参照ください)。
また、自社株式取得については、常勤取締役に対し、中長期の業績を反映させる観点から、毎月、一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしており、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営計画の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて交付する株式数を算定することとしております。なお、株式の交付は退任時に行うこととしております。株式報酬の業績指標は、中期経営計画において恒久的に中核となる財務指標である連結売上高及び連結営業利益率を選定しています。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:短期の業績連動報酬:中長期の業績連動報酬=50%:30%:20%」としております。
2023/06/21 15:22- #8 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 公共・社会基盤 | 9,125 | [357] |
| 金融 | 12,575 | [1,488] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が43,115名増加しております。主な理由は、海外セグメントにおいてNTT株式会社(現 株式会社NTT DATA, Inc.)及びその子会社が当社の子会社となったことに伴うものです。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,483 | 2,065 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 375,000 | 375,000 | 公共・社会基盤分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 2,475 | 2,096 |
| 648 | 718 |
| ㈱CIJ | 1,140,480 | 570,240 | 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため。また、株式分割により株式数が増加しています | 有 |
| 620 | 432 |
| 201 | 241 |
| ㈱フォーカスシステムズ | 200,000 | 200,000 | 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため | 有 |
| 201 | 189 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っていることを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
2023/06/21 15:22- #11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑤ 当社グループの業績に与える影響
企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は3,378百万円、四半期 利益は115百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
2023/06/21 15:22- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。
(2) 売上高の分解
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #13 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。
2023/06/21 15:22- #14 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 【連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書】 | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | - | | 582,760 |
| 当期利益 | - | | 11,707 |
(注)当連結会計年度において、NTT Ltd.グループから非支配持分に支払われた配当金はありません。また、再編に伴い10月1日より連結され、当連結会計年度で認識した業績の期間は2022年10月1日から2023年3月31日となります。
NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループ(NTT DATA INTERNATIONAL LLC.及びその傘下の会社)
- #15 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、総原価算定時以降で新たに発生した不具合に伴い、経済的便益流出の発生可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしています。当該変更により、受注損失引当金繰入額等を含めた「売上原価」が、公共・社会基盤セグメントで10,929百万円増加しています。
2023/06/21 15:22- #16 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産に関する収益及びそれに伴って発生する直接営業費用の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれています。
(3) 担保に差し入れている投資不動産
2023/06/21 15:22- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
現在の監査等委員でない社外取締役である以下4名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
平野英治氏は、当社の取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員長(2021年3月退任)を務めておりましたが、直近3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。また、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者(2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任)でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。更に、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者(2014年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者(2006年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2023/06/21 15:22- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
NTT Ltd.との海外事業統合により、グローバルでのConnectivity領域のケイパビリティも獲得し、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの提供に取り組みました。
当期における業績につきましては、海外事業統合に伴うNTT Ltd.連結拡大影響等により、
売上高・営業利益・当期利益は増となりました。
売上高は、連結拡大影響に加え、全セグメントにおける規模拡大及び為替影響により増収となりました。営業利益は、全社戦略投資の増加及び不採算案件の損失等はあるものの、連結拡大影響に加え、増収等により増益となりました。
| ・売上高 | 3,490,182百万円 | (同 | 36.8%増) |
| ・営業利益 | 259,110百万円 | (同 | 21.9%増) |
| ・税引前当期利益 | 242,800百万円 | (同 | 12.5%増) |
| ・当社株主に帰属する当期利益 | 149,962百万円 | (同 | 4.9%増) |
セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 設備の新設計画
| セグメントの名称 | 投資予定金額 | 資金調達方法 |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) |
| 公共・社会基盤 | 83,500 | 3,600 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
| 金融 | 371,700 | 73,800 |
| 法人 | 100,300 | 3,400 |
| 海外 | 1,513,400 | 241,000 |
(注)設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画・ITインフラサービスの投資計画を記載しています。
(2) 設備の除却等計画
- #20 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、381,681百万円であり、そのうち公共・社会基盤に関する投資額は18,415百万円、金融に関する投資額は78,805百万円、法人に関する投資額は19,319百万円、海外に関する投資額は214,590百万円です。また、その他に関する投資額は50,552百万円であり、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。
2023/06/21 15:22- #21 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 28 | 2,551,906 | | 3,490,182 |
| 売上原価 | 22,29 | 1,875,904 | | 2,567,948 |
- #22 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 22,353 | | 25,799 | |
| 売上原価等 | 330,539 | | 351,705 | |
