- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2023/06/21 15:22- #2 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。
(公共・社会基盤)
当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
2023/06/21 15:22- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、総原価算定時以降で新たに発生した不具合に伴い、経済的便益流出の発生可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしています。
当該変更により、受注損失引当金繰入額等を含めた「売上原価」が、公共・社会基盤セグメントで10,929百万円増加しています。
2023/06/21 15:22- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
中国・APAC…ベトナム、マレーシア、インド 等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ425,870百万円及び653,016百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカを除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
② 非流動資産
2023/06/21 15:22- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2023/06/21 15:22 - #6 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 公共・社会基盤 | 9,125 | [357] |
| 金融 | 12,575 | [1,488] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が43,115名増加しております。主な理由は、海外セグメントにおいてNTT株式会社(現 株式会社NTT DATA, Inc.)及びその子会社が当社の子会社となったことに伴うものです。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,483 | 2,065 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 375,000 | 375,000 | 公共・社会基盤分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 2,475 | 2,096 |
| 648 | 718 |
| ㈱CIJ | 1,140,480 | 570,240 | 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため。また、株式分割により株式数が増加しています | 有 |
| 620 | 432 |
| 201 | 241 |
| ㈱フォーカスシステムズ | 200,000 | 200,000 | 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため | 有 |
| 201 | 189 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っていることを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。
- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。
2023/06/21 15:22- #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| ㈱NTTデータ・アイ | システム設計・開発 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー | 〃 | 日本 | 金融 | 100.0 |
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
(注) 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、総原価算定時以降で新たに発生した不具合に伴い、経済的便益流出の発生可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしています。当該変更により、受注損失引当金繰入額等を含めた「売上原価」が、公共・社会基盤セグメントで10,929百万円増加しています。
2023/06/21 15:22- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(公共・社会基盤)
デジタル庁設置などを契機としたデジタル改革や構造改革を伴うデジタル社会実現に向けた取り組みが加速する中、当社グループは政府・インフラ企業の基幹業務への先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』を実現するとともに、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に沿った利用者目線での『社会システム創出』により事業拡大をめざしました。
2023/06/21 15:22- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 設備の新設計画
| セグメントの名称 | 投資予定金額 | 資金調達方法 |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) |
| 公共・社会基盤 | 83,500 | 3,600 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
| 金融 | 371,700 | 73,800 |
| 法人 | 100,300 | 3,400 |
| 海外 | 1,513,400 | 241,000 |
(注)設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画・ITインフラサービスの投資計画を記載しています。
(2) 設備の除却等計画
- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、381,681百万円であり、そのうち公共・社会基盤に関する投資額は18,415百万円、金融に関する投資額は78,805百万円、法人に関する投資額は19,319百万円、海外に関する投資額は214,590百万円です。また、その他に関する投資額は50,552百万円であり、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。
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