- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/21 15:22- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/21 15:22- #3 その他の参考情報（連結）
- 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)、第4号(主要株主の異動)、第7号(吸収分割)及び第8号の2(子会社の取得)の規定に基づく臨時報告書を2022年5月9日関東財務局長に提出。2023/06/21 15:22
- #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/21 15:22- #5 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社グループにおいて、サステナビリティを巡る課題は、取締役会で議論、戦略の方針を示したうえでモニタリングを実施しています。代表取締役社長のリーダーシップのもと、経営戦略の主管組織である事業戦略室及び関係主管組織とサステナビリティ経営推進部を中心に議論を行い、方針や目標、施策などを企画策定・実行するとともに、中期経営計画(2022～2025年度)で定めた各種計画の進捗について監督しています。また、当社グループが持続的に成長し続けることができるよう、長期的なサステナビリティを巡る課題に関する検討・議論を継続しています。
2023/06/21 15:22- #6 ガバナンス（人的資本）（連結）
- ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ経営 ①ガバナンス」をご参照ください。2023/06/21 15:22 - #7 ガバナンス（気候変動）（連結）
ガバナンス(気候変動マネジメント体制)
気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、2020年11月に気候変動アクション推進委員会(現グリーンイノベーション推進委員会)を設置しました。また、2021年10月には「グリーンイノベーション推進室」をグリーン専任組織として新設し、グリーンイノベーション推進委員会をリードしながら、当社グループ全体の取り組みを推進しています。
2023/06/21 15:22- #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めていきます。
2023/06/21 15:22- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2023/06/21 15:22- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/21 15:22 - #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/21 15:22- #12 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで9つのマテリアリティを策定しています。サステナビリティ関連のリスクと機会を非財務指標として整理し、定量目標と主管組織を定めて、進捗状況をモニタリングしています。
全社的な視点での当社グループのリスクマネジメントについては、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスクマネジメント部門を設置し、グループで連携したリスクマネジメント体制を整備しています。
当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」、気候変動におけるリスク管理の詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」、人的資本に関するリスク管理の詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本」をご参照ください。2023/06/21 15:22 - #13 リスク管理（人的資本）（連結）
- リスク管理
当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることや、システムやサービスの提供が困難になることがあります。これによって、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要リスクであると認識しています。詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク(10)人財確保に関するリスク」[リスクへの対応策]をご参照ください。2023/06/21 15:22 - #14 リスク管理（気候変動）（連結）
③ リスク管理
[リスクの内容と顕在化した際の影響] 及び [リスクへの対応策]
・リスクと機会
2023/06/21 15:22- #15 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/21 15:22 - #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
2023/06/21 15:22- #17 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
(単位:百万円)
2023/06/21 15:22- #18 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2023/06/21 15:22- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、当社の子会社624社及び関連会社51社(2023年3月31日時点))は、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しており、公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つを主な事業として営んでいます。
各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #20 事業等のリスク
[方針]
当社グループは、事業の健全な成長を推進することを目的に、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を抑制・低減していくため、全社的な視点でグループのリスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスクマネジメント部門を置くとともに、主要なグループ会社にリスクマネジメントを統括する役員を選任し、グループで連携してリスクマネジメント体制を整備しています。
また、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要リスク」として取締役会において選定し、更に「重要リスク」のうち、平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とするリスクについては「特に重要なリスク」と定義しています。
2023/06/21 15:22- #21 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
企業統治の体制
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しています。これは、監査を担う監査等委員が取締役会の決議にも加わり、監査等委員の過半は社外取締役でなければならないことから、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスのいっそうの強化を図り、経営の健全性と効率性を更に高めることができると判断しているためです。また、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しています。このほか、前述のとおり、経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。
2023/06/21 15:22- #22 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、総原価算定時以降で新たに発生した不具合に伴い、経済的便益流出の発生可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしています。
2023/06/21 15:22- #23 保証債務の注記
4 保証債務
システム開発・運用契約等に対する履行保証
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2022年3月31日現在) | | 当事業年度(2023年3月31日現在) |
| NTT DATA Services, LLC | 58,549 | | NTT DATA Services, LLC | 18,302 |
| NTT DATA Payment ServicesVictoria Pty Ltd | 15,450 | | NTT DATA Payment ServicesVictoria Pty Ltd | 7,207 |
| NTT DATA Canada, Inc. | 52,923 | | NTT DATA Canada, Inc. | 75,736 |
| NTT DATA Inc.(現NTT DATA Americas Inc.) | 14,850 | | NTT DATA Americas Inc. | 7,595 |
- #24 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「28.収益」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しています。
2023/06/21 15:22- #25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 10,671 | ― | 10,671 | ― |
(注)1 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #26 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/21 15:22 - #27 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 地域に関する情報
海外事業統合に伴い、当連結会計年度より「欧州・中東・アフリカ・中南米」及び「中国・APAC」を区分しています。詳細は、注記「7.企業結合」を参照ください。
2023/06/21 15:22- #28 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2023/06/21 15:22 - #29 売上原価明細書（連結）
原価計算の方法
当社は、個別受注によるデータ通信システムの開発等を行っていることから個別原価計算を採用しています。
2023/06/21 15:22- #30 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,167 | 64 | 214 | 2,016 |
| 受注損失引当金 | 3,061 | 6,675 | 2,108 | 7,628 |
(注) 受注損失引当金は、対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しています。
- #31 役員ごとの連結報酬等（連結）
ウ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
2023/06/21 15:22- #32 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の内容
2023/06/21 15:22- #33 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/21 15:22- #34 戦略（連結）
戦略
当社グループは、創立以来、「情報技術で新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、お客様や社会へのサービス提供に邁進することで事業を拡大してきました。2022年度からスタートした中期経営計画では、「Realizing a Sustainable Future」というスローガンのもと、未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことで、お客様とともにサステナブルな社会の実現をめざしています。
2023/06/21 15:22- #35 戦略（人的資本）（連結）
戦略
[人財戦略―すべての戦略を支える「人財・組織力の最大化」]
2023/06/21 15:22- #36 戦略（気候変動）（連結）
戦略(気候関連リスク及び機会に関する戦略)
当社グループは、以下⦅気候変動シナリオ分析の概要⦆記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握しています。その結果を中期経営計画(2022年度～2025年度)に取り込むことにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供を一層推し進める戦略を遂行しています。
2023/06/21 15:22- #37 所有者別状況（連結）
- 自己株式10,671株は、「個人その他」に106単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれています。2023/06/21 15:22
- #38 投資有価証券売却益に関する注記
※3 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
特別利益として計上している投資有価証券売却益は、主に株式会社リクルートホールディングスによる自己株式の公開買付けへ応募し、当該株式を売却した際に計上した売却益です。
2023/06/21 15:22- #39 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
2023/06/21 15:22- #40 指標及び目標（連結）
- 指標及び目標
9つのマテリアリティに関する指標や2022年度目標及び実績は以下のとおりです。
*海外グループ会社含む2023/06/21 15:22 - #41 指標及び目標（人的資本）（連結）
- 指標及び目標
当社では、各取り組みの進捗をモニタリングしながら、3つの方針である「Advanced Training」、「Promote Diversity Equity & Inclusion」、「Future Workplace」によって人財・組織力の最大化をめざします。
当社グループで定めている指標及び目標は以下のとおりです。
(注) 特に記載がない限り、当社単体の集計値を記載
*1 当社単体、国内グループ会社及び一部海外グループ会社の集計値
*2 当社グループ連結(国内、海外グループ会社含む)の集計値
*3 社員エンゲージメント率について国内は毎年調査、海外は隔年調査(海外を含めた当社グループ連結の2021年度実績は76%)
*4 社員エンゲージメントサーベイの、成長の機会、多様性の受容、カルチャー・風土に関する3つの設問の向上率の合計が2022年度実績から10%以上となることをめざす
*5 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。2023/06/21 15:22 - #42 指標及び目標（気候変動）（連結）
④ 指標及び目標(気候関連リスク・機会の管理指標と目標)
気候関連のリスク管理及び機会実現の戦略のために、当社グループで定めている指標と目標はそれぞれ以下のとおりです。
2023/06/21 15:22- #43 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/21 15:22- #44 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。https://www.nttdata.com/jp/ja/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 2013年6月19日開催の第25回定時株主総会の決議により、株式の分割及び単元株制度の採用に伴い2013年10月1日を効力発生日として、当社定款を変更し、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
- #45 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/21 15:22- #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/21 15:22- #47 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/21 15:22- #48 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の新基準)
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
2023/06/21 15:22- #49 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/21 15:22 - #50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 9,522 | 19 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、反対株主による買取請求(9,500株)及び単元未満株式の買取請求(22株)によるものです。
- #51 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 方針
2023/06/21 15:22- #52 株式の種類等（連結）
- 2023/06/21 15:22
- #53 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,610,000,000 |
| 計 | 5,610,000,000 |
- #54 棚卸資産の内訳の注記
※1 棚卸資産の内訳
(単位:百万円)
2023/06/21 15:22- #55 沿革
2 【沿革】
(当社設立前)
| 年月 | 沿革 |
| 1967年10月 | 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。 |
| 1985年 4月 | 日本電信電話株式会社の設立。 |
| 11月 | データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。 |
(当社設立経緯)
- #56 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.その他の負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #57 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.その他の資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #58 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #59 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
2023/06/21 15:22- #60 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2023/06/21 15:22- #61 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.コミットメント
報告日後の資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりです。主として固定資産の購入に関する未履行の契約によるものです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 報告日後の資産の取得に関するコミットメント | - | 468,020 |
- #62 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
2023/06/21 15:22- #63 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.リース
(1) 貸手側
ファイナンス・リース
2023/06/21 15:22- #64 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前第1四半期連結累計期間に取得したNexient, LLCについて、取得対価の調整及び配分が当第1四半期連結累計期
2023/06/21 15:22- #65 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2023/06/21 15:22- #66 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.偶発債務
注記「28.収益」に記載した事項を除き、重要な偶発債務はありません。
2023/06/21 15:22- #67 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.収益
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
2023/06/21 15:22- #68 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #69 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #70 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。
2023/06/21 15:22- #71 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.売上原価、販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #72 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8. 売却目的で保有する資産
当連結会計年度末における主な売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #73 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.重要な子会社
(1) 当社グループの構成
2023/06/21 15:22- #74 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.引当金
(1) 引当金に関する調整表
引当金の内訳及び増減は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #75 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.後発事象
該当事項はありません。
2023/06/21 15:22- #76 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.従業員給付
(1)確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
2023/06/21 15:22- #77 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.投資不動産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #78 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の帳簿価額は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #79 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #80 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
2023/06/21 15:22- #81 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 商品及び製品 | 3,236 | | 55,205 |
| 仕掛品 | 19,096 | | 17,165 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,096 | | 3,851 |
| 合計 | 25,429 | | 76,221 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産を費用として認識した金額は、次のとおりです。
- #82 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #83 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.現金及び現金同等物
(1) 現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の関係
2023/06/21 15:22- #84 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.社債及び借入金
(1) 社債、短期借入金及び長期借入金の内訳
2023/06/21 15:22- #85 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
2023/06/21 15:22- #86 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.追加情報
持株会社体制への移行について
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社として国内事業分割準備会社(現 株式会社NTTデータ国内事業準備会社、以下同じ)を設立し、2023年7月1日を目途に当社の国内事業について、国内事業分割準備会社への吸収分割(以下、「本国内事業分割」といいます。)によって承継することにより、当社が、NTT DATA, Inc.及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること(以下、「本持株会社化」といいます。)を決議いたしました。
2023/06/21 15:22- #87 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前連結会計年度
2023/06/21 15:22- #88 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
2023/06/21 15:22- #89 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
2023/06/21 15:22- #90 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #91 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.金融商品
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスク、及び株価変動リスク)に晒されています。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
2023/06/21 15:22- #92 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #93 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における基本的1株当たり利益は、次に示す当社株主に帰属する純利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
2023/06/21 15:22- #94 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年 4月 | 日本電信電話公社入社 |
| 2014年 6月 | 当社 取締役常務執行役員 エンタープライズITサービスカンパニー長 |
| 2015年 7月 | 当社 取締役常務執行役員 |
| 2016年 6月 | 当社 代表取締役副社長執行役員 |
| 2018年 6月 | 当社 代表取締役社長(現在に至る) |
- #95 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | ― | ― |
- #96 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 14,023,610 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 128,400 | | 発行済株式総数 | 1,402,500,000 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 14,023,610 | ― |
| ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,402,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,023,610 | ― |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権数125
個)、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株(議決権4,969個)が含まれて
- #97 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 1998年5月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集(発行価格5,468,000円、資本組入額2,734,000円)によるものです。2023/06/21 15:22
- #98 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2023/06/21 15:22- #99 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。 更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。 当連結会計年度の研究開発費は24,937百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人、海外セグメントに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
<グローバル6カ国に「イノベーションセンタ」を設立>当社は、世界トップクラスの先進技術活用力の獲得をめざし、2022年8月に世界6カ国にイノベーションセンタを設立しました。本センタは、技術戦略を策定する戦略グループと、日本・米国・イタリア・ドイツ・中国・インドのローカルセンタで構成され、各拠点に技術戦略に基づいた技術テーマを設定し、先進的なお客様と共創R&Dを進めるほか、大学やスタートアップとの連携により、現地で先行する技術活用事例をいち早く収集し次の技術戦略に活かします。設立に当たり、今まで世界中に点在していたリサーチャー、コンサルタント、エンジニアを中心としたエキスパート100名を本センタに集結しました。 本センタは、各国で先進的なお客様とのPoC(注1)を実施しており、今年度イタリアのメディア会社とインダストリアルデジタルツイン領域におけるイノベーションパートナーシップ契約を締結したほか、メタバース領域や量子コンピューティング領域において、それぞれ重工業・自動車製造業等の大型の先進的なお客様との共同プロジェクトを受注しています。 今後は、2025年度末までに体制を300名に増強の上、先進的なお客様との中長期R&Dパートナーシップを50件以上創発することをめざします。2023年度は、インダストリアルデジタルツイン領域や量子コンピューティング領域、及び当社がEverest Group PEAK Matrixにてお客様をサポートする世界のリーディングITサービスプロバイダーであると評価(注2)されたブロックチェーン領域を含めた3領域を、中期経営計画の戦略4(先進技術活用力とシステム開発技術力の強化)で策定しているEmerging領域の次の段階であるGrowth領域として注力設定し、お客様のビジネスを革新するための実ビジネス拡大を加速します。
2023/06/21 15:22- #100 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。2023/06/21 15:22
- #101 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/21 15:22- #102 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1)日本電信電話株式会社(以下、NTT)と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。
(2)海外事業統合に係る吸収分割契約の締結及び持株会社体制への移行に伴う国内事業吸収分割契約の締結
2023/06/21 15:22- #103 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 地域単位で一元的にオファリング提供できる統合体制への移行、2023/06/21 15:22
- #104 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
2023/06/21 15:22- #105 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役のうち平野英治、藤井眞理子、池史彦、石黒成直、岡田顯彦、星知子、田井中伸介及び稲益みつこの8氏は、社外取締役です。2023/06/21 15:22
- #106 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在
(注)業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式496,900株については、上記の自己株式等に含まれていません。2023/06/21 15:22 - #107 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/21 15:22 - #108 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2023/06/21 15:22- #109 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設計画
2023/06/21 15:22- #110 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、381,681百万円であり、そのうち公共・社会基盤に関する投資額は18,415百万円、金融に関する投資額は78,805百万円、法人に関する投資額は19,319百万円、海外に関する投資額は214,590百万円です。また、その他に関する投資額は50,552百万円であり、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。
2023/06/21 15:22- #111 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
持株会社体制への移行については、連結財務諸表注記「38.追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しています。
2023/06/21 15:22- #112 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 当期利益 | | 150,102 | | 166,871 |
| 減価償却費及び償却費 | | 219,939 | | 273,052 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △4,197 | | △11,942 |
| 支払利息 | | 5,685 | | 29,495 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | 205 | | △405 |
| 法人所得税費用 | 18 | 65,747 | | 75,929 |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) | | △42,933 | | △106,234 |
| 契約資産の増減(△は増加額) | | △1,593 | | △12,459 |
| 棚卸資産の増減(△は増加額) | | △10,780 | | 985 |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少額) | | 27,833 | | 45,279 |
| 契約負債の増減(△は減少額) | | 920 | | 11,129 |
| 受注損失引当金の増減(△は減少額) | | 1,512 | | 7,061 |
| その他 | | △17,695 | | △2,507 |
| 小計 | | 394,746 | | 476,255 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 4,214 | | 11,957 |
| 利息の支払額 | | △5,169 | | △28,967 |
| 法人所得税の支払額又は還付額(△は支払額) | | △83,387 | | △108,676 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 310,404 | | 350,568 |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △174,994 | | △366,761 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △83,521 | | △49,178 |
| その他の金融資産の売却又は償還による収入(△は償還額) | | 113,258 | | 87,732 |
| 子会社の取得による支出 | 7,9 | △59,132 | | △7,968 |
| 子会社の売却による収入 | | 5,826 | | 1,938 |
| その他 | | 2,076 | | 11,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △196,487 | | △322,281 |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少額) | 19 | △28,773 | | △37,953 |
| 社債の発行及び長期借入れによる収入 | 19 | 170 | | 386,115 |
| 社債の償還及び長期借入金の返済 | 19 | △62,613 | | △106,235 |
| リース負債の返済による支出 | 19 | △43,821 | | △58,765 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | △3,576 | | △4,843 |
| 配当金の支払額 | 27 | △25,944 | | △22,872 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △1,923 | | △19,513 |
| その他 | | △34 | | △275 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △166,513 | | 135,659 |
|
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | | △52,596 | | 163,946 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9 | 287,058 | | 246,941 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額(△は減少額) | | 12,479 | | 4,473 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 9 | 246,941 | | 415,359 |
|
- #113 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 当期利益 | | 150,102 | | 166,871 |
| その他の包括利益(税引後) | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | 26 | △4,554 | | △9,107 |
| 確定給付制度の再測定 | 22,26 | 13,075 | | 13,582 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分 | 17,26 | △0 | | △0 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 26,32 | 750 | | △399 |
| ヘッジ・コスト | 26,32 | 134 | | △200 |
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | 26 | 76,787 | | 26,043 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分 | 17,26 | 116 | | △566 |
| その他の包括利益(税引後)合計 | | 86,307 | | 29,353 |
| 当期包括利益 | | 236,409 | | 196,224 |
|
|
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 当社株主 | | 227,773 | | 222,223 |
| 非支配持分 | | 8,637 | | △25,999 |
| 合計 | | 236,409 | | 196,224 |
|
- #114 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/21 15:22 - #115 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 28 | 2,551,906 | | 3,490,182 |
| 売上原価 | 22,29 | 1,875,904 | | 2,567,948 |
| 売上総利益 | | 676,002 | | 922,234 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,29 | 463,411 | | 663,124 |
| 営業利益 | | 212,590 | | 259,110 |
| 金融収益 | 30 | 9,665 | | 16,388 |
| 金融費用 | 30 | 6,201 | | 33,102 |
| 持分法による投資損益 | 17 | △205 | | 405 |
| 税引前利益 | | 215,849 | | 242,800 |
| 法人所得税費用 | 18 | 65,747 | | 75,929 |
| 当期利益 | | 150,102 | | 166,871 |
|
|
| 当期利益の帰属 | | | | |
| 当社株主 | | 142,979 | | 149,962 |
| 非支配持分 | | 7,123 | | 16,910 |
| 合計 | | 150,102 | | 166,871 |
|
|
| 当社株主に帰属する1株当たり当期利益 | | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 31 | 101.95 | | 106.95 |
- #116 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 9,19 | 246,941 | | 415,359 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,19,32 | 672,665 | | 1,242,269 |
| 契約資産 | 28,32 | 105,477 | | 123,008 |
| 棚卸資産 | 11 | 25,429 | | 76,221 |
| 売却目的で保有する資産 | 8 | - | | 48,712 |
| その他の金融資産 | 12,32 | 79,342 | | 54,700 |
| その他の流動資産 | 13,18 | 117,187 | | 288,680 |
| 流動資産合計 | | 1,247,041 | | 2,248,950 |
|
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 14,19 | 332,225 | | 1,372,468 |
| 使用権資産 | 21 | 151,794 | | 234,813 |
| のれん | 7,15 | 493,769 | | 1,133,559 |
| 無形資産 | 7,15 | 506,705 | | 653,205 |
| 投資不動産 | 16,19 | 29,423 | | 26,953 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 17 | 5,570 | | 31,343 |
| その他の金融資産 | 12,19,32 | 123,049 | | 136,882 |
| 繰延税金資産 | 18 | 123,268 | | 225,040 |
| その他の非流動資産 | 13,22 | 71,669 | | 94,981 |
| 非流動資産合計 | | 1,837,472 | | 3,909,244 |
| 資産合計 | | 3,084,513 | | 6,158,194 |
|
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 負債 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 20 | 462,231 | | 857,632 |
| 契約負債 | 28 | 283,854 | | 417,940 |
| 社債及び借入金 | 19,32 | 102,829 | | 278,843 |
| リース負債 | 21,32 | 42,560 | | 64,280 |
| その他の金融負債 | 24,32 | 3,572 | | 13,366 |
| 未払法人所得税 | | 47,319 | | 43,550 |
| 引当金 | 23 | 7,650 | | 23,098 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 8 | - | | 16,409 |
| その他の流動負債 | 25 | 37,781 | | 89,186 |
| 流動負債合計 | | 987,797 | | 1,804,303 |
|
| 非流動負債 | | | | |
| 社債及び借入金 | 19,32 | 393,651 | | 1,453,018 |
| リース負債 | 21,32 | 124,004 | | 204,640 |
| その他の金融負債 | 24,32 | 15,098 | | 17,167 |
| 退職給付に係る負債 | 22 | 193,170 | | 183,404 |
| 引当金 | 23 | 5,863 | | 10,248 |
| 繰延税金負債 | 18 | 22,764 | | 45,466 |
| その他の非流動負債 | 25 | 13,898 | | 43,583 |
| 非流動負債合計 | | 768,449 | | 1,957,526 |
| 負債合計 | | 1,756,246 | | 3,761,829 |
|
| 資本 | | | | |
| 当社株主に帰属する持分 | | | | |
| 資本金 | 26 | 142,520 | | 142,520 |
| 資本剰余金 | 26 | 102,340 | | 26,752 |
| 利益剰余金 | 26 | 915,853 | | 1,091,214 |
| 自己株式 | 26 | △205 | | △1,034 |
| その他の資本の構成要素 | 26 | 110,365 | | 192,915 |
| 当社株主に帰属する持分合計 | | 1,270,874 | | 1,452,367 |
| 非支配持分 | | 57,393 | | 943,998 |
| 資本合計 | | 1,328,267 | | 2,396,365 |
| 負債及び資本合計 | | 3,084,513 | | 6,158,194 |
|
- #117 過年度法人税等に関する注記
※4 過年度法人税等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 15:22- #118 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。
配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたいと考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、ITインフラビジネス等海外事業統合に伴い当社事業構造が大きく変化する中においても安定的な配当を実施していく点を鑑み、中長期スパンでの配当性向(※)の維持について重視いたします。
2023/06/21 15:22- #119 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 受注損失引当金に関連する総原価の見積りの評価
当事業年度の貸借対照表は、受注損失引当金7,627百万円(棚卸資産と相殺後の金額)が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(引当金の認識・測定における判断及び見積り)に記載している事項と同一です。2023/06/21 15:22 - #120 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/21 15:22- #121 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/06/21 15:22- #122 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
(単位:百万円)
2023/06/21 15:22- #123 関係会社に関する資産・負債の注記
3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
(単位:百万円)
2023/06/21 15:22
