自己株式(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- -100万
- 2018年3月31日 ±0%
- -100万
- 2019年3月31日 ±0%
- -100万
- 2020年3月31日 ±0%
- -100万
- 2021年3月31日 ±0%
- -100万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -2億500万
- 2023年3月31日 -404.39%
- -10億3400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項2023/06/21 15:22
当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/21 15:22
(注)1 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他( ― ) ― ― ― ― - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式10,671株は、「個人その他」に106単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれています。2023/06/21 15:22
- #4 投資有価証券売却益に関する注記
- 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/21 15:22
特別利益として計上している投資有価証券売却益は、主に株式会社リクルートホールディングスによる自己株式の公開買付けへ応募し、当該株式を売却した際に計上した売却益です。 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/21 15:22
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、反対株主による買取請求(9,500株)及び単元未満株式の買取請求(22株)によるものです。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 9,522 19 当期間における取得自己株式 - -
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 - #6 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1 その他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替えています。2023/06/21 15:22
2 前連結会計年度の主な内訳は、株式会社リクルートホールディングスによる自己株式の公開買付けへ応募し、当該株式を売却したことによる影響です。 - #7 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数及び発行済株式総数の推移は、次のとおりです。2023/06/21 15:22
(注)上記のほか、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財政状態計算書上、(単位:株) 取締役会決議に基づく株式の分割 - - - 単元未満株式買取請求による自己株式の取得等 - - 84 2022年3月31日 5,610,000,000 1,402,500,000 1,149 取締役会決議に基づく株式の分割 - - - 単元未満株式買取請求による自己株式の取得等 - - 9,522 2023年3月31日 5,610,000,000 1,402,500,000 10,671
自己株式として処理しています。詳細は、「(2)役員に対する業績連動型株式報酬制度」をご参 - #8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 自己株式2023/06/21 15:22
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。
(15) 収益 - #9 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。2023/06/21 15:22
(注)業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、基本的1株当たり利益の算定上、前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000 自己株式の影響(株) 116,349 507,571 期中平均普通株式数(株) 1,402,427,584 1,402,149,613
期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。詳細は注記「26.資本 - #10 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/21 15:22
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) ― ― 完全議決権株式(その他) 14,023,610 ― 単元未満株式 ― ― 発行済株式総数 1,402,500,000 ― ― (注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権数125総株主の議決権 ― 14,023,610 ―
個)、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株(議決権4,969個)が含まれて - #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年3月31日現在
(注)業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式496,900株については、上記の自己株式等に含まれていません。2023/06/21 15:22 - #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 15:22
(単位:百万円) 利益剰余金 26 915,853 1,091,214 自己株式 26 △205 △1,034 その他の資本の構成要素 26 110,365 192,915