2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
当社グループは、2018年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2017年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.IFRS初度適用」に記載しています。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き2019年3月31日において有効なIFRSに準拠しています。
なお、本連結財務諸表は2019年6月20日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当期首(2018年4月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)(以下、IFRS第9号)を適用していますが、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品:開示」(以下、IFRS第7号)及びIFRS第9号の免除規定の適用に伴い、過去の期間について修正再表示は行っていません。
移行日及び前連結会計年度は、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠しており、当期首時点での日本基準上の帳簿価額と、IFRS第9号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金、その他の資本の構成要素及び非支配持分の調整として会計処理しています。
移行日及び前連結会計年度における日本基準に基づく重要な会計方針並びに当連結会計年度における重要な会計方針は、注記「3.重要な会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。
なお、IFRS第9号の適用開始にあたっては、IFRS第9号の遡及適用免除あるいは遡及適用禁止の規定があり、その主な内容は下記のとおりです。
・金融資産の分類に関する遡及的な判断の禁止
・過去に認識した金融資産の指定に関する遡及適用の免除
・金融資産及び金融負債の認識の中止に関する規定の遡及適用の禁止
・IFRS第9号適用日における日本基準上のヘッジ会計の中止とIFRS第9号におけるヘッジ要件の充足
会計方針の変更による影響
当該会計方針の変更は、当社グループが当期首に保有していた金融資産・負債に適用しています。
IFRS第9号の適用による、当期首時点における主な累積的影響額は、以下のとおりです。これらを除き、当該会計方針の変更による影響は軽微です。また、当連結会計年度の「当期利益」、「1株当たり当期利益」への影響も軽微です。
(単位:百万円)

	その他の金融資産	繰延税金資産	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
ヘッジ会計	840	△77	9	172
非上場株式の公正価値評価	10,000	△3,083	3,407	3,182
合計	10,840	△3,160	3,416	3,354