2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
なお、本連結財務諸表は2020年6月17日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループは当期首(2019年4月1日)より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しています。IFRS第16号の適用にあたり、本基準の適用による前連結会計年度の累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しています。
前連結会計年度は、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)を適用しており、借手としてのリース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類していました。また、オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識していました。
当連結会計年度は、IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合には、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12カ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外のすべてのリースについて、連結財政状態計算書上、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
なお、IFRS第16号の適用開始にあたって、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。
会計方針の変更による影響
IFRS第16号の適用にあたり、当期首において、「使用権資産」が127,223百万円増加し、「リース負債」が127,187百万円増加しました。当期首における利益剰余金期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
使用権資産の計上に伴う減価償却費の増加、及びオペレーティング・リースがリース負債として認識された影響として、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費及び償却費」が34,826百万円増加し、「利息の支払額」が2,701百万円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」が32,752百万円増加しました。
当社グループの当期首の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.00%です。
IFRS第16号適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能オペレーティング・リース金額と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。

解約不能オペレーティング・リース契約(2019年3月31日)	61,734百万円
2019年4月1日の追加借入利子率を用いて割り引いた金額	58,309百万円
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務	15,506百万円
解約可能オペレーティング・リース契約等	53,372百万円
適用開始日(2019年4月1日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額	127,187百万円