(5) 【株式の保有状況】
① 方針
ア 政策保有株式に関する方針
当社は、株式の保有目的において、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、政策保有株式を保有する方針としています。一方、純投資目的の株式については、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有するもの」と位置付けています。
イ 政策保有株式に係る検証の内容
当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。2020年度においては、この精査の結果、保有するすべての上場株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。
ウ 政策保有株式に係る議決権行使基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、当社株主の中長期的な利益につながると考えています。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	86	4,739
非上場株式以外の株式	47	168,155

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	8	497	・先進的な技術を保有する企業とのビジネス連携のため
非上場株式以外の株式	1	210	・先進的な技術を保有する企業とのビジネス連携のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	4,367
非上場株式以外の株式	-	-

③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)
㈱リクルートホールディングス	28,350,000	28,350,000	法人・ソリューション分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	153,118	79,267
イー・ギャランティ㈱	1,440,000	1,440,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	3,005	2,277
日本空港ビルデング㈱	375,000	375,000	公共・社会基盤分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	2,040	1,566
㈱DTS	771,100	771,100	金融分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため。	有
	1,948	1,450
第一生命ホールディングス㈱	670,000	670,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	1,274	868
㈱サーバーワークス	260,000	130,000	法人・ソリューション分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジネス拡大のため。また、株式分割により株式数が増加しております。	無
	1,132	1,698
㈱セブン&アイ・ホールディングス	204,228	204,228	法人・ソリューション分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	911	730
㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド	124,900	124,900	法人・ソリューション分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジネス拡大のため	無
	551	105
ビリングシステム㈱	440,000	440,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため。	無
	499	288
㈱CIJ	475,200	475,200	公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため	有
	430	355
Snowflake Inc.	16,667	-	日本及びグローバルでの新規技術・ソリューション獲得によるビジネス拡大のため	無
	410	-
鈴与シンワート㈱	200,000	200,000	法人・ソリューション分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため	無
	409	145
㈱データホライゾン	96,000	96,000	公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため	無
	406	167
㈱テクノスデータサイエンス・エンジニアリング	160,000	160,000	法人・ソリューション分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジネス拡大のため	無
	323	286
㈱フォーカスシステムズ	200,000	200,000	公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため	有
	197	135
日本証券金融㈱	172,700	172,700	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	有
	138	85
㈱京都銀行	20,000	20,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	136	69
㈱クレディセゾン	100,000	100,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	133	126
㈱アイリッジ	130,000	130,000	法人・ソリューション分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため	無
	109	84
㈱スカパーJSATホールディングス	200,000	200,000	法人・ソリューション分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	98	77
㈱富山銀行	30,000	30,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	有
	96	56
㈱静岡銀行	100,000	100,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	87	66
㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス	60,000	60,000	法人・ソリューション分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	74	62

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)
㈱千葉銀行	100,000	100,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	73	47
㈱青森銀行	24,500	24,500	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	有
	62	64
㈱鳥取銀行	50,000	50,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	57	56
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	100,000	100,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	45	32
㈱第四北越フィナンシャルグループ	16,600	16,600	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	43	39
㈱フィデアホールディングス	263,000	263,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	36	27
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	16,515	16,515	法人・ソリューション分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	32	37
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	23,125	23,125	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	32	26
㈱愛知銀行	10,000	10,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	30	32
㈱千葉興業銀行	100,000	100,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	30	25
㈱岩手銀行	12,000	12,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	29	32
信金中央金庫	98	98	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	23	22
㈱りそなホールディングス	47,625	47,625	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	22	15
㈱四国銀行	23,600	23,600	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	18	20
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	20,000	20,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	16	12
㈱長野銀行	9,900	9,900	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	14	11
㈱池田泉州ホールディングス	74,000	74,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	13	12
㈱山口フィナンシャルグループ	17,000	17,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	13	10
㈱東北銀行	10,000	10,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	有
	11	9
㈱宮崎太陽銀行	10,000	10,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	有
	10	9
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	8,000	8,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	8	8
㈱福岡中央銀行	3,000	3,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	7	9
㈱南日本銀行	3,000	3,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	2	3
㈱豊和銀行	3,000	3,000	金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため	無
	2	2

(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。