有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

2023/10/13 10:28

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年8月31日)
預入期間が3ヶ月超及び担保に供している定期預け金	△11,150百万円	△4,297百万円
銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金	△29,703百万円	△26,086百万円
現金及び現金同等物	648,509百万円	667,709百万円

2023/10/13 10:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2023年6月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、報告セグメントの管理区分の見直しを行っております。これに伴い、当第2四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。また、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より2,537億31百万円増加し、6兆9,132億円となりました。これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が1,637億91百万円、カードキャッシングや個人ローンの残高及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が1,296億38百万円、銀行業における有価証券が1,225億4百万円増加した一方、現金及び預金が1,445億22百万円減少したこと等によるものです。
負債合計額は、前連結会計年度末より2,333億57百万円増加し、6兆3,516億92百万円となりました。これは営業債権拡大により買掛金が311億71百万円、及び有利子負債が845億15百万円増加したこと、また、資金決済口座としての利用拡大により預金が1,081億15百万円増加したこと等によるものです。

2023/10/13 10:28