8570 イオンフィナンシャルサービス

8570
2024/04/23
時価
2844億円
PER 予
13.54倍
2010年以降
7.42-1177.78倍
（2010-2024年）
PBR
0.62倍
2010年以降
0.43-2.48倍
（2010-2024年）
配当 予
4.02%
ROE 予
4.58%
ROA 予
0.3%
資料
Link
CSV,JSON

平均臨時雇用人員, 国際 - 国際

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は3つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。
2023/05/25 15:35
#2 事業の内容
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント主な連結子会社
ソリューションイオンクレジットサービス株式会社イオンプロダクトファイナンス株式会社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社
国際中華圏AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDAEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
メコン圏AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.ACSI (Thailand) Co., Ltd.ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.AEON Microfinance (Myanmar) Co., Ltd.AEON Leasing Service (Lao) Company Limited
マレー圏AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADAEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIAAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
2023/05/25 15:35
#3 会計方針に関する事項（連結）
④使用権資産
一部の海外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(5)繰延資産の処理方法
2023/05/25 15:35
#4 従業員の状況（連結）
(注)1.国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。
中国、香港、タイ、マレーシア、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド、カンボジア、ミャンマー、ラオス
2023/05/25 15:35
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、今般策定した中期経営計画<2021年度～2025年度>の下、新型コロナウイルス感染症の影響からの早期の業績回復、向上に努め、下記の経営指標目標数値を達成できるよう邁進してまいります。
経営指標目標数値(2026年2月期)
営業利益1,000億円
営業利益比率(国内:国際)※国内:40%、国際:60%
※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2023/05/25 15:35
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期は、展開国・地域において、新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び債権残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大し、連結営業収益は4,517億67百万円となりました。国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益減少(374億1百万円)の影響を除くと前期比増収となりました。連結営業利益は、国内における営業債権残高積上げの進捗が当期後半に遅れた影響等により、588億59百万円(前期差7百万円増)、連結経常利益は615億47百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は306億77百万円(前期比1.5%増)となりました。
なお、中期経営計画<2021年度～2025年度>においては営業収益、営業利益、営業利益率(国内:国際)を経営指標と定めており、上記取り組みに係る2022年度実績数値は、以下のとおりです。
経営指標実績数値(2022年度)目標数値(2025年度)
営業利益588億円1,000億円
営業利益比率(国内:国際)※国内:31%、国際:69%国内:40%、国際:60%
※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出
2023/05/25 15:35