有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績
当連結会計年度の経営環境は、次なる成長につなげるための原点回帰の年と位置付け、お客さまの目線に立った、より安全・安心、便利でお得な金融商品・サービスを提供する企業グループとなるべく、企業価値向上に努めました。当社は、小売業発の総合金融グループとして、国内外に広がるイオングループのプラットフォーム活用による営業力の更なる強化、及び各事業セグメントの持つ顧客情報や営業ネットワーク等の経営資源の共通化を推進いたしました。加えて、これら当社グループの強みを総合的に活用できる人材育成の整備並びに組織体制の強化に努める等、経営基盤の構築を図りました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、経常収益は3,290億46百万円(前年同期比115.0%)、経常利益は530億80百万円(同129.2%)、当期純利益は304億91百万円(同147.0%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「クレジット」セグメントにおける経常収益は前連結会計年度と比較して153億13百万円増加し1,464億13百万円となり、セグメント利益は同41億31百万円増加し321億76百万円となりました。「フィービジネス」セグメントにおける経常収益は同87億54百万円増加し454億7百万円となり、セグメント利益は同6億93百万円増加し18億65百万円となりました。「銀行」セグメントにおける経常収益は同4億31百万円増加し416億64百万円となり、セグメント利益は同19億19百万円減少し△37百万円となりました。また、「海外」セグメントにおける経常収益は同209億99百万円増加し1,125億53百万円となり、セグメント利益は同56億88百万円増加し221億44百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、割賦売掛金の増加及び借用金の増加等により1,615億円の収入(前年同期比2,989億98百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、814億27百万円の支出(前年同期比974億11百万円減少)となり、財務活動によるキャッシュフローは自己株式の取得等により、345億79百万円の支出(前年同期比645億83百万円減少)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、4,559億1百万円(前年同期比477億30百万円増加)となりました。
(3)社会貢献、環境保全活動
当社は、環境保全・社会貢献活動を積極的に推進し、企業価値を継続的に高めるとともに、良き企業市民として地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでおります。
東日本大震災に関する支援活動では、イオングループが労使一体となり立ち上げた「イオン心をつなぐプロジェクト」による被災地復興支援ボランティアに、多くの従業員が参加するとともに、NPO法人と協働し、不要になった古本の販売金額を寄付する「BOOK募金」の実施等、被災地の復興支援活動に積極的に取り組みました。また、広島県広島市で発生した土砂災害に対する支援活動として、復旧支援募金に加え、住宅取得等にご利用いただける「住宅資金に関する災害復旧支援制度」の導入や、イオンカード支払い時期の繰り延べ、ご利用可能枠の一時的な増枠等、災害に遭われた皆さまへの支援に取り組みました。
環境保全活動においては、イオン店舗の新規開店に伴う「ふるさとの森づくり」植樹をはじめ、香港、タイ、ベトナム、ミャンマーで行われた植樹活動に当社グループ従業員が積極的に参加いたしました。特に、香港では、従業員及びその家族や、現地加盟店さまを含む総勢2,000名のボランティアが参加、100,000本の苗木を植樹し、タイにおいては、地域の皆さまとともに植樹活動に取り組む等、地域社会に根差した取り組みを推進いたしました。
社会貢献活動においては、ときめきポイントによる寄付を募り、「社会福祉法人日本点字図書館」への点字・録音図書の贈呈や「公益社団法人国土緑化推進機構」への緑の募金の贈呈を実施いたしました。加えて、従業員による社会福祉施設でのボランティア交流や、全国の事業所周辺の清掃活動を実施いたしました。
海外では、香港において、イオンストアーズ香港が主催する「古書リサイクリングキャンペーン」や「ユニセフ青少年大使プログラム」へ協賛する等、社会貢献活動を積極的に推進し、香港社会事業協会より、地域、従業員及び環境への配慮と貢献を継続的に持続可能な形で取り組む企業に授与される「ケアリング・カンパニーロゴ」認定を8年連続で受賞いたしました。
また、マレーシアでは、同国東海岸で発生した洪水被害に対する支援活動として、募金活動や援助物資搬送ボランティアへの参加に加え、被災地域のお客さまや加盟店さま向けに特別金利ローン商品の提供等、被災地支援に取り組みました。
公益財団法人イオンワンパーセントクラブの支援を通じた取り組みでは、アジア各国での学校建設や井戸等の貯水施設建設に向けた募金受付口座開設や、クレジットカードときめきポイントを活用した募金活動を実施いたしました。さらに、日本で学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援に継続して取り組みました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度より168億88百万円増加し1,048億15百万円となり、役務取引等収支は同209億23百万円増加し1,464億45百万円となり、その他業務収支は同21億75百万円増加し179億43百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度より807億27百万円増加し1兆7,743億59百万円となり、利息は同180億54百万円増加し1,252億78百万円となり、利回りは0.73%増加し7.06%となりました。資金調達勘定の平均残高は同1,051億95百万円増加し2兆2,275億84百万円となり、利息は同8億45百万円増加し185億15百万円となり、利回りは0.83%となりました。
① 国内
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
② 海外
(注)1.「海外」とは、海外連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度より225億1百万円増加し1,682億83百万円となり、役務取引等費用は15億78百万円増加し同218億38百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
(1)業績
当連結会計年度の経営環境は、次なる成長につなげるための原点回帰の年と位置付け、お客さまの目線に立った、より安全・安心、便利でお得な金融商品・サービスを提供する企業グループとなるべく、企業価値向上に努めました。当社は、小売業発の総合金融グループとして、国内外に広がるイオングループのプラットフォーム活用による営業力の更なる強化、及び各事業セグメントの持つ顧客情報や営業ネットワーク等の経営資源の共通化を推進いたしました。加えて、これら当社グループの強みを総合的に活用できる人材育成の整備並びに組織体制の強化に努める等、経営基盤の構築を図りました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、経常収益は3,290億46百万円(前年同期比115.0%)、経常利益は530億80百万円(同129.2%)、当期純利益は304億91百万円(同147.0%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「クレジット」セグメントにおける経常収益は前連結会計年度と比較して153億13百万円増加し1,464億13百万円となり、セグメント利益は同41億31百万円増加し321億76百万円となりました。「フィービジネス」セグメントにおける経常収益は同87億54百万円増加し454億7百万円となり、セグメント利益は同6億93百万円増加し18億65百万円となりました。「銀行」セグメントにおける経常収益は同4億31百万円増加し416億64百万円となり、セグメント利益は同19億19百万円減少し△37百万円となりました。また、「海外」セグメントにおける経常収益は同209億99百万円増加し1,125億53百万円となり、セグメント利益は同56億88百万円増加し221億44百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、割賦売掛金の増加及び借用金の増加等により1,615億円の収入(前年同期比2,989億98百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、814億27百万円の支出(前年同期比974億11百万円減少)となり、財務活動によるキャッシュフローは自己株式の取得等により、345億79百万円の支出(前年同期比645億83百万円減少)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、4,559億1百万円(前年同期比477億30百万円増加)となりました。
(3)社会貢献、環境保全活動
当社は、環境保全・社会貢献活動を積極的に推進し、企業価値を継続的に高めるとともに、良き企業市民として地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでおります。
東日本大震災に関する支援活動では、イオングループが労使一体となり立ち上げた「イオン心をつなぐプロジェクト」による被災地復興支援ボランティアに、多くの従業員が参加するとともに、NPO法人と協働し、不要になった古本の販売金額を寄付する「BOOK募金」の実施等、被災地の復興支援活動に積極的に取り組みました。また、広島県広島市で発生した土砂災害に対する支援活動として、復旧支援募金に加え、住宅取得等にご利用いただける「住宅資金に関する災害復旧支援制度」の導入や、イオンカード支払い時期の繰り延べ、ご利用可能枠の一時的な増枠等、災害に遭われた皆さまへの支援に取り組みました。
環境保全活動においては、イオン店舗の新規開店に伴う「ふるさとの森づくり」植樹をはじめ、香港、タイ、ベトナム、ミャンマーで行われた植樹活動に当社グループ従業員が積極的に参加いたしました。特に、香港では、従業員及びその家族や、現地加盟店さまを含む総勢2,000名のボランティアが参加、100,000本の苗木を植樹し、タイにおいては、地域の皆さまとともに植樹活動に取り組む等、地域社会に根差した取り組みを推進いたしました。
社会貢献活動においては、ときめきポイントによる寄付を募り、「社会福祉法人日本点字図書館」への点字・録音図書の贈呈や「公益社団法人国土緑化推進機構」への緑の募金の贈呈を実施いたしました。加えて、従業員による社会福祉施設でのボランティア交流や、全国の事業所周辺の清掃活動を実施いたしました。
海外では、香港において、イオンストアーズ香港が主催する「古書リサイクリングキャンペーン」や「ユニセフ青少年大使プログラム」へ協賛する等、社会貢献活動を積極的に推進し、香港社会事業協会より、地域、従業員及び環境への配慮と貢献を継続的に持続可能な形で取り組む企業に授与される「ケアリング・カンパニーロゴ」認定を8年連続で受賞いたしました。
また、マレーシアでは、同国東海岸で発生した洪水被害に対する支援活動として、募金活動や援助物資搬送ボランティアへの参加に加え、被災地域のお客さまや加盟店さま向けに特別金利ローン商品の提供等、被災地支援に取り組みました。
公益財団法人イオンワンパーセントクラブの支援を通じた取り組みでは、アジア各国での学校建設や井戸等の貯水施設建設に向けた募金受付口座開設や、クレジットカードときめきポイントを活用した募金活動を実施いたしました。さらに、日本で学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援に継続して取り組みました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度より168億88百万円増加し1,048億15百万円となり、役務取引等収支は同209億23百万円増加し1,464億45百万円となり、その他業務収支は同21億75百万円増加し179億43百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 相殺消去額(△) | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 49,695 | 41,985 | △3,752 | 87,927 |
| 当連結会計年度 | 62,536 | 44,653 | △2,374 | 104,815 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 58,394 | 52,811 | △3,752 | 107,452 |
| 当連結会計年度 | 69,489 | 58,407 | △2,403 | 125,493 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 8,698 | 10,825 | - | 19,524 |
| 当連結会計年度 | 6,952 | 13,754 | △29 | 20,677 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 95,731 | 29,787 | 3 | 125,522 |
| 当連結会計年度 | 107,204 | 38,977 | 263 | 146,445 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 112,952 | 32,845 | △15 | 145,782 |
| 当連結会計年度 | 124,812 | 43,487 | △16 | 168,283 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 17,221 | 3,057 | △19 | 20,259 |
| 当連結会計年度 | 17,608 | 4,510 | △279 | 21,838 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 16,092 | △323 | - | 15,768 |
| 当連結会計年度 | 18,286 | △342 | - | 17,943 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 16,796 | - | - | 16,796 |
| 当連結会計年度 | 19,014 | 39 | - | 19,053 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 704 | 323 | - | 1,028 |
| 当連結会計年度 | 728 | 381 | - | 1,109 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度より807億27百万円増加し1兆7,743億59百万円となり、利息は同180億54百万円増加し1,252億78百万円となり、利回りは0.73%増加し7.06%となりました。資金調達勘定の平均残高は同1,051億95百万円増加し2兆2,275億84百万円となり、利息は同8億45百万円増加し185億15百万円となり、利回りは0.83%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,487,709 | 58,165 | 3.91 |
| 当連結会計年度 | 1,546,910 | 69,274 | 4.48 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 978,053 | 53,658 | 5.49 |
| 当連結会計年度 | 1,056,812 | 65,003 | 6.15 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 203,139 | 4,208 | 2.07 |
| 当連結会計年度 | 187,441 | 3,976 | 2.12 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 6,232 | 7 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 3,452 | 0 | 0.02 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 300,283 | 291 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 299,204 | 293 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,855,238 | 7,981 | 0.43 |
| 当連結会計年度 | 1,920,890 | 5,983 | 0.31 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,580,983 | 5,183 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 1,651,292 | 4,015 | 0.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,338 | 2 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 15,430 | 24 | 0.16 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 2,082 | 2 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 1,296 | 1 | 0.13 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 269,834 | 2,793 | 1.04 |
| 当連結会計年度 | 252,870 | 1,941 | 0.77 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 220,730 | 51,315 | 23.25 |
| 当連結会計年度 | 247,674 | 58,407 | 23.58 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 205,986 | 51,204 | 24.86 |
| 当連結会計年度 | 232,891 | 58,296 | 25.03 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 320 | 2 | 0.69 |
| 当連結会計年度 | 280 | 10 | 3.63 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 14,422 | 108 | 0.75 |
| 当連結会計年度 | 14,502 | 100 | 0.70 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 267,150 | 9,688 | 3.63 |
| 当連結会計年度 | 310,036 | 12,561 | 4.05 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 267,150 | 9,688 | 3.63 |
| 当連結会計年度 | 310,036 | 12,561 | 4.05 |
(注)1.「海外」とは、海外連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,708,439 | △14,807 | 1,693,632 | 109,481 | △2,257 | 107,223 | 6.33 |
| 当連結会計年度 | 1,794,584 | △20,225 | 1,774,359 | 127,681 | △2,403 | 125,278 | 7.06 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,184,040 | - | 1,184,040 | 104,863 | - | 104,863 | 8.86 |
| 当連結会計年度 | 1,289,703 | △3,342 | 1,286,361 | 123,299 | △29 | 123,270 | 9.58 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 203,460 | △14,807 | 188,652 | 4,211 | △2,257 | 1,953 | 1.04 |
| 当連結会計年度 | 187,722 | △16,882 | 170,839 | 3,987 | △2,374 | 1,612 | 0.94 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 6,232 | - | 6,232 | 7 | - | 7 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 3,452 | - | 3,452 | 0 | - | 0 | 0.02 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 314,706 | - | 314,706 | 399 | - | 399 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 313,706 | - | 313,706 | 393 | - | 393 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,122,389 | - | 2,122,389 | 17,670 | - | 17,670 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 2,230,927 | △3,342 | 2,227,584 | 18,545 | △29 | 18,515 | 0.83 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,580,983 | - | 1,580,983 | 5,183 | - | 5,183 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 1,651,292 | - | 1,651,292 | 4,015 | - | 4,015 | 0.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,338 | - | 2,338 | 2 | - | 2 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 15,430 | - | 15,430 | 24 | - | 24 | 0.16 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 2,082 | - | 2,082 | 2 | - | 2 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 1,296 | - | 1,296 | 1 | - | 1 | 0.08 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 536,984 | - | 536,984 | 12,481 | - | 12,481 | 2.32 |
| 当連結会計年度 | 562,907 | △3,342 | 559,564 | 14,503 | △29 | 14,474 | 2.59 | |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度より225億1百万円増加し1,682億83百万円となり、役務取引等費用は15億78百万円増加し同218億38百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 相殺消去額(△) | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 112,952 | 32,845 | △15 | 145,782 |
| 当連結会計年度 | 124,812 | 43,487 | △16 | 168,283 | |
| うちクレジット カード業務 | 前連結会計年度 | 78,228 | 14,195 | - | 92,424 |
| 当連結会計年度 | 79,660 | 17,384 | - | 97,044 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 17,221 | 3,057 | △19 | 20,259 |
| 当連結会計年度 | 17,608 | 4,510 | △279 | 21,838 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 251 | - | - | 251 |
| 当連結会計年度 | 353 | - | - | 353 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 1,717,769 | - | 1,717,769 |
| 当連結会計年度 | 1,963,024 | - | 1,963,024 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 477,585 | - | 477,585 |
| 当連結会計年度 | 527,824 | - | 527,824 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,239,298 | - | 1,239,298 |
| 当連結会計年度 | 1,434,083 | - | 1,434,083 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 885 | - | 885 |
| 当連結会計年度 | 1,116 | - | 1,116 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 1,717,769 | - | 1,717,769 |
| 当連結会計年度 | 1,963,024 | - | 1,963,024 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,063,807 | 100.00 | 1,216,838 | 100.00 |
| 個人 | 954,406 | 89.71 | 1,122,930 | 92.29 |
| 卸売業, 小売業 | 49,751 | 4.68 | 47,255 | 3.88 |
| その他 | 59,650 | 5.61 | 46,653 | 3.83 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 212,934 | 100.00 | 257,397 | 100.00 |
| 個人 | 212,934 | 100.00 | 257,397 | 100.00 |
| 合計 | 1,276,741 | ― | 1,474,236 | ― |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 27,030 | - | 27,030 |
| 当連結会計年度 | 62,891 | - | 62,891 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | 1,999 | - | 1,999 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 34,228 | - | 34,228 |
| 当連結会計年度 | 25,074 | - | 25,074 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 5,531 | 223 | 5,754 |
| 当連結会計年度 | 7,547 | 298 | 7,845 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 106,160 | - | 106,160 |
| 当連結会計年度 | 139,262 | - | 139,262 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 174,950 | 223 | 175,174 |
| 当連結会計年度 | 234,776 | 298 | 235,074 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成27年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.19 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,936 |
| 3.リスク・アセットの額 | 35,852 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,434 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,805 | 2,527 |
| 危険債権 | 2,159 | 1,974 |
| 要管理債権 | 2,445 | 2,647 |
| 正常債権 | 1,011,125 | 1,220,393 |