8570 イオンフィナンシャルサービス

8570
2024/04/16
時価
2775億円
PER 予
13.21倍
2010年以降
7.42-1177.78倍
（2010-2024年）
PBR
0.61倍
2010年以降
0.43-2.48倍
（2010-2024年）
配当 予
4.12%
ROE 予
4.58%
ROA 予
0.3%
資料
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減価償却費 - 中華圏

【期間】

連結

2017年3月31日
7億7000万
2018年3月31日 -16.62%
6億4200万
2019年3月31日 -10.44%
5億7500万
2020年2月29日 +111.3%
12億1500万
2021年2月28日 -7.16%
11億2800万
2022年2月28日 +10.9%
12億5100万
2023年2月28日 +12.79%
14億1100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は3つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。
2023/05/25 15:35
#2 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール30,979百万円、国内ソリューション65,618百万円、中華圏4,192百万円、メコン圏7,820百万円、マレー圏6,333百万円、調整額348百万円であります。
2023/05/25 15:35
#3 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度84%であります。
前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
支払手数料1,1901,322
減価償却費453459
2023/05/25 15:35
#4 事業の内容
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント主な連結子会社
ソリューションイオンクレジットサービス株式会社イオンプロダクトファイナンス株式会社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社
国際中華圏AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDAEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
メコン圏AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.ACSI (Thailand) Co., Ltd.ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.AEON Microfinance (Myanmar) Co., Ltd.AEON Leasing Service (Lao) Company Limited
マレー圏AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADAEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIAAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
2023/05/25 15:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、子会社のイオンプロダクトファイナンス株式会社(以下、同社)は、2022年4月15日に関東経済産業局より、割賦販売法に基づく業務改善命令を受け、業務運営体制を見直したうえで外部専門家の知見を取り入れ、内部統制システムの再整備を実施するなど再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス遵守の企業風土構築に向けた取り組みを進めております。当社は、今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、引き続き同社のガバナンス体制の再構築及び管理・監督を強化することにより、お客さまの利益保護と法令遵守の徹底に取り組んでまいります。
中華圏の営業収益はカードショッピング収益やカードキャッシング収益及び個人ローン収益の増加により224億62百万円(前期比42.7%増)、営業利益は77億16百万円(前期比39.5%増)と伸長しました。
メコン圏の営業収益はカードショッピング収益や個人ローン収益の増加などにより860億20百万円(前期比18.8%増)、営業利益は営業債権増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加傾向にあるものの各種取扱高の伸長により189億97百万円(前期比24.2%増)となりました。
2023/05/25 15:35
#6 設備投資等の概要
③中華圏
中華圏における投資総額は903百万円であります。
④メコン圏
2023/05/25 15:35