- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
定例取締役会、ならびに臨時取締役会を計18回開催しました。また、内部統制推進委員会を12回開催し、当社グループにおける業務執行状況等のモニタリング等を行いました。
当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として、グループ経営監査部を設置しており、監査及びモニタリングの結果については、定期的に取締役会に報告しています。また、国内・海外の子会社全ての監査を実施しています。
「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社内規程を整備し、適切に保存・管理し機密情報漏洩を防止するとともに「プライバシーポリシー」に基づき、顧客情報の保護に努めています。
2023/05/25 15:35- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度84%であります。
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 支払手数料 | 1,190 | 1,322 |
| 減価償却費 | 453 | 459 |
- #3 事業等のリスク
■重要なリスク
| 大分類 | リスクの概要 | 対応策 |
| カントリーリスク | ・カントリーリスク当社グループは、現在、日本を含むアジアの11か国・地域において事業を行っており、環境の異なる事業ポートフォリオの下、リスク分散を図っています。これらの国・地域では、高いGDP成長率や生産年齢人口の増加が顕著であるため、高い事業成長が期待される一方、政変やその他の事由により、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業収益の低迷や資産内容の悪化等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、政変等の場合には従業員の安全面でのリスクが生じることがあります。 | 当社グループでは、海外への事業展開に先立ち、マクロ及びミクロの両面からマーケティング調査を入念に実施し、分析・評価を行っています。展開後においては、金融機関やイオングループ各社とホットラインを繋ぎ、政治情勢や規制環境が当社グループのビジネスへ与える影響について情報収集し、定期的又は随時の会議体において分析、評価を行い、従業員の安全確保を含む必要な経営判断を通じた現地法人への支援に努めています。 |
| システムリスク | ・ITガバナンスにかかるリスクITガバナンスの枠組みや情報収集・分析方法が不適切であることに起因して、ITリソースのグループ内最適配分や、システムの実装ノウハウ・技術の共有を通じた効率的なITの調達・運用の機会を逸する、又は判断を誤るリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、ITに関するセキュリティ・投資・資産・人材を管理する上でベースとなる方針や遵守すべき基準を定めるとともに、年次のPDCAによる情報セキュリティ・ITガバナンスの継続的な改善活動をグループ内の各社に展開して、各社及びグループ全体としての管理水準の向上とリスクの更なる低減を目指しています。 |
| 大分類 | リスクの概要 | 対応策 |
| 法務・コンプライアンスリスク | ・許可・届出リスク当社グループは、国内において事業活動を行う上で、銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び行政当局の監督等を受けています。また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、行政当局の監督を受けています。これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社及び当社グループの各社は、それぞれの国における関係法令の改正動向を適時に把握し、業務や業績に対する影響を把握し、対応を行うとともに、各国・各事業会社の行政当局からの行政処分や指導に対しても適切な対応に努めています。特に、グループ各社の事業活動が行政当局の許認可等の規制に係る場合には、許認可等の前提となる業法等の法令等に則って業務の運営が適切に実施されていることを親会社として監督・指導・支援しております。 |
| 法務・コンプライアンスリスク | ・贈収賄、キックバックのリスク当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っており、役職員が各国の公務員贈収賄規制に抵触する行為を行った場合には、関与する役職員のみならず法人も事業許認可にかかる行政上の処分や刑事罰を受ける可能性があります。また、民間の事業者との仕入れや委託等の取引上、役職員が不適切なキックバックを受ける場合は、経済条件が歪められその他の不正の温床となることも考えられます。 | 当社グループでは、「日本を含む各国で適用される贈収賄・汚職防止関連法令について遵守し、贈収賄及び汚職行為を直接的にも間接的にも行わない。」との「AFSグループコンプライアンス基本方針」の定めを共通の指針としてグループ内各社で規程に定めるとともに、グループ内広報への掲載等により、グループ各社の役職員に徹底しています。また、民間事業者に対しても不適切な接待・贈答による不適切な取引や不正を排除すべく、接待贈答にかかる事前チェック等の牽制体制を構築しています。 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
④使用権資産
一部の海外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(5)繰延資産の処理方法
2023/05/25 15:35- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年7月 | 当社入社 |
| 2021年4月 | 同社取締役 |
| 2021年4月 | 当社常務執行役員 海外事業担当 |
| 2021年5月 | 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担当 |
| 2021年6月 | AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 代表取締役会長(現) |
| 2021年6月 | AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 取締役(現) |
| 2021年9月 | 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担当兼海外事業本部長 |
| 2022年1月 | ACS Trading Vietnam Co., Ltd.出資者会会長(現) |
| 2022年3月 | 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担当(現) |
- #6 監査報酬（連結）
当社は、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査態勢の構築が必要不可欠との認識のもと、内部監査の実効性の確保に向けた当社グループの「内部監査基本方針」を定めております。当社内部監査部門は、当社各部門・国内及び海外子会社に対する実地監査及びモニタリングを実施し、グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証、改善提言や助言を行うことにより監査対象部門・子会社の自律的な改善を促す活動を行っております。
また、当社内部監査部門は、国内・海外の子会社監査部門の監査実施状況のモニタリングや、定期的に開催する国内・海外の内部監査責任者会議を通じて、子会社内部監査部門の品質向上を図るとともに、各社の内部監査機能の有効性を検証しております。
なお、当社内部監査部門は、当社監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に監査内容を報告しております。
2023/05/25 15:35- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く環境として、展開国・地域においては、新型コロナウイルス感染症との共存に軸足を置いた政策運営に転じつつ、経済は緩やかな回復基調にあるものの、様々な国際情勢の影響を受け、金利上昇、原材料費やエネルギー価格の高騰等、市況に大幅な変動が生じております。また、将来の不安から個人金融資産を見直す契機にもなっており、加えて、コロナ後を意識したお客さまの生活様式や行動様式は定着し、非対面での取引ニーズがより一層高まっています。
このような状況下において、当社は大きな転換期を迎えております。2021年度に中期経営計画(2021年度～2025年度)を策定し、「第二の創業:バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を定めました。今期、国内事業においては、イオングループ全体のトータルアプリ「iAEON」のコード決済である「AEON Pay」を起点に、グループを挙げたキャッシュレスの推進及びお客さまのさらなる利便性向上を図り、海外事業においては、マレーシアでのデジタルバンクのライセンス取得を始めとした、次の成長ステージに向けた準備を着実に行っています。
国内外共に、デジタルトランスフォーメーション(DX)、ヘルス&ウェルネス、そしてESGを重点テーマとして、各国にて取り組みを図り、中期経営計画の実現性をより一層高めてまいります。
2023/05/25 15:35- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①連結経営成績の状況
当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、グループ共通ポイントを活用した利便性向上やコード決済「AEON Pay」の利用促進を中心としたキャッシュレス化の推進、Webからの申込みや各種手続きが可能なオンラインサービスの拡充に取り組みました。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリの開発や機能向上に加えて、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。
当期は、展開国・地域において、新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び債権残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大し、連結営業収益は4,517億67百万円となりました。国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益減少(374億1百万円)の影響を除くと前期比増収となりました。連結営業利益は、国内における営業債権残高積上げの進捗が当期後半に遅れた影響等により、588億59百万円(前期差7百万円増)、連結経常利益は615億47百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は306億77百万円(前期比1.5%増)となりました。
2023/05/25 15:35- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
国内子会社における営業債権について商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。
また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の海外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
2023/05/25 15:35- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
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