受取配当金
連結
- 2009年2月20日
- -1億5100万
- 2010年2月20日
- -1億100万
- 2011年2月20日
- -9400万
- 2012年2月20日
- -9300万
- 2013年3月31日 -10.75%
- -1億300万
- 2019年3月31日 -134.95%
- -2億4200万
- 2020年2月29日
- -2億600万
- 2021年2月28日 -19.42%
- -2億4600万
- 2022年2月28日
- -2億200万
- 2023年2月28日
- -1億800万
- 2024年2月29日 -56.48%
- -1億6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/05/25 15:35
前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) (調整) 受取配当金等一時差異でない項目 △31.3 △29.2 住民税均等割 0.1 0.1 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4.収益及び費用の計上基準2023/05/25 15:35
当社の主な収益は、当社子会社からの経営管理手数料及び受取配当金となります。経営管理手数料においては、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項