法人税
連結
- 2009年2月20日
- 126億5800万
- 2010年2月20日 -55.99%
- 55億7100万
- 2011年2月20日 +27.75%
- 71億1700万
- 2012年2月20日 -56.13%
- 31億2200万
- 2013年3月31日 +67.01%
- 52億1400万
- 2014年3月31日 +151.27%
- 131億100万
- 2015年3月31日 +14.5%
- 150億
- 2016年3月31日 +1.28%
- 151億9200万
- 2017年3月31日 +4.79%
- 159億2000万
- 2018年3月31日 -6.02%
- 149億6100万
- 2019年3月31日 +57.44%
- 235億5500万
- 2020年2月29日 -3.73%
- 226億7700万
- 2021年2月28日 -6%
- 213億1600万
- 2022年2月28日 -38.69%
- 130億6800万
- 2023年2月28日 -1.05%
- 129億3100万
- 2024年2月29日 +0.97%
- 130億5700万
個別
- 2009年2月20日
- 92億3300万
- 2010年2月20日 -71.52%
- 26億3000万
- 2011年2月20日 +52.17%
- 40億200万
- 2012年2月20日
- -2億1200万
- 2013年3月31日
- 3億800万
- 2014年3月31日 +343.83%
- 13億6700万
- 2015年3月31日 -86.91%
- 1億7900万
- 2016年3月31日 -0.56%
- 1億7800万
- 2017年3月31日 +260.11%
- 6億4100万
- 2018年3月31日 -57.1%
- 2億7500万
- 2019年3月31日 +10.55%
- 3億400万
- 2020年2月29日 +41.12%
- 4億2900万
- 2021年2月28日 +24.94%
- 5億3600万
- 2022年2月28日 -22.2%
- 4億1700万
- 2023年2月28日 +11.03%
- 4億6300万
- 2024年2月29日 +34.99%
- 6億2500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (17)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理2023/05/25 15:35
資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。
(18)責任準備金の積立方法 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。2023/05/25 15:35
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/05/25 15:35
前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 外国子会社からの配当に係る外国源泉税 2.2 3.0 過年度法人税等 △0.5 0.4 評価性引当額の増減 3.3 0.0 その他 △0.6 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.7% 4.2% - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/05/25 15:35
(注)評価性引当額が7,990百万円増加しております。この変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 評価性引当額の増減 1.5 1.7 過年度法人税等 △0.6 △0.5 その他 1.7 △1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3% 27.1%