- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2023/05/25 15:35- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/05/25 15:35- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | |
| 当期発生額 | △8,771百万円 | | △35,139百万円 |
| 組替調整額 | 400 | | △916 |
| 税効果調整前 | △8,371 | | △36,056 |
| 税効果額 | 2,614 | | 11,218 |
| その他有価証券評価差額金 | △5,757 | | △24,837 |
| 繰延ヘッジ損益: | | | |
| 当期発生額 | 8,285 | | 4,762 |
| 組替調整額 | △3,236 | | △855 |
| 税効果調整前 | 5,048 | | 3,907 |
| 税効果額 | △1,102 | | △798 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,946 | | 3,108 |
| 為替換算調整勘定: | | | |
| 当期発生額 | 8,226 | | 24,041 |
| 組替調整額 | - | | - |
| 税効果調整前 | 8,226 | | 24,041 |
| 税効果額 | - | | - |
| 為替換算調整勘定 | 8,226 | | 24,041 |
| 退職給付に係る調整額: | | | |
| 当期発生額 | △16 | | 40 |
| 組替調整額 | 205 | | 68 |
| 税効果調整前 | 188 | | 108 |
| 税効果額 | △58 | | △33 |
| 退職給付に係る調整額 | 130 | | 75 |
| その他の包括利益合計 | 6,545 | | 2,387 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期)(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年5月24日関東財務局長に提出2023/05/25 15:35 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/05/25 15:35- #6 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2023/05/25 15:35- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は次のとおりです。
(イ)当社の親会社であるイオン株式会社の基本理念を当社及び当社グループに浸透させます。
<イオンの基本理念>イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。
(ロ)Our Purposeの実現・実践に向け、経営の基本方針を推し進め、当社役員・従業員、グループ会社各社の自主・自律性を尊重します。
「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る」
<当社の経営の基本方針>「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」
(ハ)株主への利益還元、関係ステークホルダーとの相互利益及び社会貢献のため、当社グループの全役員・従業員が協力して、以下の取り組みを推進します。2023/05/25 15:35 - #8 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2023/05/25 15:35- #9 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2023/05/25 15:35- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/05/25 15:35- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。2023/05/25 15:35
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/05/25 15:35- #13 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/05/25 15:35- #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2023/05/25 15:35- #15 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/25 15:35 - #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023/05/25 15:35- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 給料及び手当 | 67,390百万円 | 70,301百万円 |
| 広告宣伝費 | 70,174 | 34,255 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,656 | 5,878 |
| 退職給付費用 | 1,272 | 1,332 |
| 貸倒引当金繰入額 | 50,248 | 60,772 |
| 利息返還損失引当金繰入額 | 4,355 | 1,618 |
| ポイント引当金繰入額 | △13,556 | △6,021 |
- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
会社名
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.
ACS DIGITAL BERHAD
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/05/25 15:35 - #19 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/05/25 15:35- #20 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社31社並びに持分法適用関連会社1社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、保険事業、業務代行、サービサー(債権管理・回収)等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。
1.包括信用購入あっせん(カード業務)
2023/05/25 15:35- #21 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
当社グループは、イオングループの一員として、グループ各社と緊密な関係を活かし、グループが運営するショッピングセンターや総合スーパーの営業プラットフォームを活用し、新規会員募集等の営業活動を優先的に行っております。一方で、当社グループが事業を行う金融業界では、近年、国内外においてキャッシュレス化が急速に拡大するとともに、国内及びアジア各国において通信キャリアやEC事業者によるプラットフォーマー化の進展並びにスーパーアプリの台頭等、競争が激化しています。イオングループとのシナジーのさらなる発揮と競争環境の変化に対応するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)へ注力するとともに、グループ全体のポートフォリオや経営体制を刷新すべく、中期経営計画を策定し、「イオン生活圏」における金融インフラの提供を通じ、当社グループ全体の企業価値最大化に努めております。しかしながら、以下に記載する個別のリスクをはじめ、イオングループが事業展開する地域経済の衰退や、当社が新たな経営環境に十分に対応できない場合、或いは今後イオングループ企業の出店方針の変更や既存店の撤退等により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
また現在、新型コロナウイルス感染症については国内外ともに収束の様相を見せており、共存が求められる状況です。当社は、引続き、イオングループが策定している「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に沿った職場内感染防止を徹底するとともに、信用リスクの状況についてモニタリングを強化しながら、金融インフラとしてお客さまへの貸付や決済手段の提供など金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めています。
2023/05/25 15:35- #22 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
2023/05/25 15:35- #23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/05/25 15:35- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
2023/05/25 15:35- #25 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2年～20年
工具、器具及び備品 2年～15年
その他 2年～20年2023/05/25 15:35 - #26 保証債務の注記（連結）
保証債務
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 連結子会社が営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの | 50,200百万円 | 41,451百万円 |
- #27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 204,074 | 221,934 | 1.17 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 90,214 | 117,858 | 4.50 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 9,955 | 9,948 | 2.15 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 335,933 | 417,238 | 4.43 | 2024年3月～2028年5月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 21,622 | 18,590 | 1.84 | 2024年3月～2032年12月 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 661,799 | 785,570 | - | - |
(注)1.「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、連結会計年度末の数値を使用しております。
- #28 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/05/25 15:35- #29 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/05/25 15:35- #30 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(注)2 | 20,400 | 52,216,000 | - | - |
| 保有自己株式数 | 152,460 | - | 152,460 | - |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #31 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/05/25 15:35 - #32 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約残高」に記載しております。
2023/05/25 15:35- #33 営業貸付金に関する注記（連結）
※7.営業貸付金はキャッシング債権、個人ローン債権等であります。
2023/05/25 15:35- #34 固定資産処分損の注記（連結）
※3.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 建物附属設備 | 90百万円 | 44百万円 |
| 器具備品 | 381 | 363 |
| ソフトウエア | 102 | 71 |
| 計 | 574 | 478 |
- #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの営業収益及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの営業収益に与える影響は、報告セグメント毎に国内リテール△35,208百万円、国内ソリューション△2,360百万円、調整額167百万円であります。また、セグメント利益に与える影響はありません。2023/05/25 15:35 - #36 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/05/25 15:35- #37 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)営業収益 (単位:百万円)
| 日本 | タイ | マレーシア | その他 | 合計 |
| 282,196 | 79,668 | 55,427 | 34,474 | 451,767 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
- #38 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 153 | 154 | 171 | 136 |
| 役員業績報酬引当金 | 39 | 41 | 39 | 41 |
- #39 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※5.貸出コミットメント契約
(貸手側)
(1)当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
2023/05/25 15:35- #40 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023/05/25 15:35- #41 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023/05/25 15:35- #42 所有者別状況（連結）
- 自己株式は152,460株であり、「個人その他」の欄に1,524単元、「単元未満株式の状況」欄に60株含めて記載しております。2023/05/25 15:35
- #43 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 営業貸付金 | 4,948百万円 | 4,905百万円 |
| 銀行業における有価証券 | 32,787百万円 | 34,657百万円 |
| 計 | 37,735百万円 | 39,562百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 短期借入金 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 5,496百万円 | 6,057百万円 |
| 計 | 35,496百万円 | 36,057百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #44 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。2023/05/25 15:35 - #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社
会社名
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.
ACS DIGITAL BERHAD
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2023/05/25 15:35 - #46 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/05/25 15:35- #47 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 定時株主総会 | 5月中 |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 8月31日2月末日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.aeonfinancial.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #48 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/25 15:35- #49 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/05/25 15:35- #50 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/05/25 15:35- #51 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。
2023/05/25 15:35- #52 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 22,648 | 5,038 | 4,238 | 31,925 |
- #53 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※6.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 減価償却累計額 | 77,453百万円 | 82,992百万円 |
- #54 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期増加額の主なものは、本社増床に伴う資産38百万円であります。2023/05/25 15:35
- #55 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
2023/05/25 15:35- #56 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/05/25 15:35 - #57 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項に基づく単元未満株式の買取請求による取得
2023/05/25 15:35- #58 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
2023/05/25 15:35- #59 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2023/05/25 15:35- #60 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
- #61 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1981年6月 | ジャスコ㈱(現 イオン㈱)の100%子会社として日本クレジットサービス株式会社(資本金90,000千円)を設立し、本店を東京都千代田区におく。 |
| 1990年1月 | 当社の100%子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱(現 イオン保険サービス㈱)を設立する。 |
| 1990年7月 | 香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.(現 AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.)を設立する。 |
| 1992年12月 | タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.(現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.)を設立する。 |
| 1994年8月 | イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。 |
| 1994年12月 | 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。 |
| 1995年9月 | 香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。 |
| 1996年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 1996年12月 | マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE(M)SDN.BHD.(現 AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD)を設立する。 |
| 1998年8月 | 東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
| 1999年2月 | 当社の100%子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱(現 エー・シー・エス債権管理回収㈱)を設立する。 |
| 1999年12月 | 台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。 |
| 2000年5月 | 中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.を設立する。 |
| 2001年12月 | AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。 |
| 2002年8月 | 台湾に現地法人AEON CREDIT CARD(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。 |
| 2006年5月 | 銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。 |
| 2006年5月 | インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。 |
| 2006年8月 | 中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE(CHINA)CO.,LTD.を設立する。 |
| 2007年3月 | タイに現地法人ACS SERVICING(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。 |
| 2007年10月 | イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。 |
| 2007年12月 | マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。 |
| 2008年2月 | 子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。 |
| 2008年2月 | フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.(現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.)を設立する。 |
| 2008年5月 | ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。 |
| 2008年11月 | 香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。 |
| 2009年7月 | イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。 |
| 2010年7月 | MC少額短期保険㈱(現 イオン少額短期保険㈱)の株式を取得し子会社とする。 |
| 2011年2月 | 子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。 |
| 2011年3月 | インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。 |
| 2011年4月 | 中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。 |
| 2011年10月 | カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED(現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY)を設立する。 |
| 2012年1月 | 東芝住宅ローンサービス㈱(現 イオン住宅ローンサービス㈱)の株式を取得し子会社とする。 |
| 2012年6月 | 香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.(現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited)を設立する。 |
| 2013年1月 | ㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。 |
| 2013年4月 | ㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱(現 イオンクレジットサービス㈱)との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。 |
| 2013年5月 | 東芝ファイナンス㈱(現 イオンプロダクトファイナンス㈱)の株式を取得し子会社とする。 |
| 2015年11月 | ACSリース㈱を設立する。 |
| 2019年1月 | AFSコーポレーション㈱を設立する。 |
| 2019年4月 | ㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。 |
| 2020年3月 | アリアンツ生命保険㈱(現 イオン・アリアンツ生命保険㈱)の株式を取得し子会社とする。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
- #62 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 現金及び預金勘定 | 738,782百万円 | 842,615百万円 |
| 預入期間が3ヶ月超及び担保に供している定期預け金 | △8,582百万円 | △8,202百万円 |
| 銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金 | △32,571百万円 | △29,720百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 697,628百万円 | 804,693百万円 |
- #63 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 大蔵省(現 財務省)入省 |
| 2001年1月 | 金融担当大臣秘書官事務取扱 |
| 2008年7月 | 財務省理財局計画官 |
| 2010年7月 | 金融庁監督局保険課長 |
| 2011年8月 | 金融庁検査局審査課長 |
| 2013年6月 | 金融庁総務企画局参事官 |
| 2016年7月 | 金融庁総務企画局審議官 |
| 2019年7月 | 金融庁総合政策局総括審議官 |
| 2021年7月 | 財務省関東財務局長 |
| 2023年1月 | 当社顧問 |
| 2023年1月 | 株式会社イオン銀行取締役会長(現) |
| 2023年5月 | 当社取締役会長(現) |
- #64 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 216,010,128 | 216,010,128 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 216,010,128 | 216,010,128 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #65 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | (2023年2月28日現在) |
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 152,400 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 215,753,100 | 2,157,531 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 104,628 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | | 216,010,128 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 2,157,531 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
- #66 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
2023/05/25 15:35- #67 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2023/05/25 15:35 - #68 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
①監査役及び監査役会の活動状況
2023/05/25 15:35- #69 研究開発活動
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
2023/05/25 15:35- #70 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内書は、外貨建の金額を記載しております。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2023/05/25 15:35- #71 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社では、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しており、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定めており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
2023/05/25 15:35- #72 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/05/25 15:35- #73 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2022年10月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併することを決議し、2022年12月1日付で合併契約を締結いたしました。
2023/05/25 15:35- #74 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
2023/05/25 15:35- #75 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
2023/05/25 15:35- #76 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役のうち、中島 好美、山澤 光太郎、佐久間 達哉及び長坂 隆は社外取締役であります。2023/05/25 15:35
- #77 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2023/05/25 15:35
- #78 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/05/25 15:35 - #79 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2023/05/25 15:35- #80 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/05/25 15:35- #81 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設、改修2023/05/25 15:35
- #82 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、お客様の利便性向上及び営業基盤を強化するため、主にソフトウエアや工具、器具及び備品に対して設備投資を行いました。
セグメントごとの投資総額は以下のとおりであります。
2023/05/25 15:35- #83 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/05/25 15:35- #84 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併について)
2023/05/25 15:35- #85 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2023/05/25 15:35- #86 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
連結の範囲から除外された会社 1社
2023/05/25 15:35- #87 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション株式会社
株式会社イオン銀行 他16社
(注)上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から3カ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえで連結しております。2023/05/25 15:35 - #88 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 31社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
連結の範囲から除外された会社 1社
(清算結了による減少)
AEON MICRO FINANCE (TIANJIN) CO.,LTD.2023/05/25 15:35 - #89 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2023/05/25 15:35- #90 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
2023/05/25 15:35- #91 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
2023/05/25 15:35- #92 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
2023/05/25 15:35- #93 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
2023/05/25 15:35- #94 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2023/05/25 15:35- #95 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/05/25 15:35- #96 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2023/05/25 15:35- #97 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
2023/05/25 15:35- #98 銀行業における貸出金に関する注記、銀行業（連結）
※8.銀行業における貸出金は住宅ローン債権等であります。
2023/05/25 15:35- #99 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項（連結）
- 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。2023/05/25 15:35 - #100 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 20,774百万円 | 17,145百万円 |
| 営業費用 | 4,239 | 2,390 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,455 | 1,553 |
- #101 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 短期金銭債権 | 332,508百万円 | 381,707百万円 |
| 短期金銭債務 | 4,187 | 3,703 |
| 長期金銭債務 | 727 | 903 |
- #102 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2023/05/25 15:35- #103 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 株式 | 747百万円 | 5,189百万円 |
- #104 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/05/25 15:35- #105 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,965円47銭 | 2,014円29銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 139円98銭 | 142円13銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 139円97銭 | 142円12銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
