8570 イオンフィナンシャルサービス

8570
2024/03/27
時価
3011億円
PER 予
11.14倍
2010年以降
7.42-1177.78倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.43-2.48倍
(2010-2023年)
配当 予
3.8%
ROE 予
6.08%
ROA 予
0.39%
資料
Link
CSV,JSON

貸出金

【期間】

連結

2014年3月31日
1兆2767億
2015年3月31日 +15.47%
1兆4742億
2016年3月31日 +13.55%
1兆6739億
2017年3月31日 +11.4%
1兆8649億
2018年3月31日 +21.81%
2兆2716億
2019年3月31日 +6.96%
2兆4297億

有報情報

#1 事業等のリスク
大分類リスクの概要対応策
システムリスク・外部からの攻撃(サイバー攻撃)に関するリスク外部からネットワーク通信やメール通信を経由したハッキングやウイルスを媒介としてITサービスの停止・データの毀損・漏洩が発生するリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、運用面ではサイバーインシデントに対応する組織として主要会社にCSIRTチーム(Computer Security Incident Response Team)を設置し、様々な事故・障害を想定して、グループ各社或いは業界団体と一体となった訓練への参加を実施しています。また、フィッシングメールやBEC(ビジネスメール詐欺)に対する社員への啓蒙・訓練も定期的に実施しています。
信用リスク・信用リスク当社グループが事業展開する各国・各地域において、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社が事業を展開する多くの国・地域において緊急事態宣言や活動制限が発出される等、各国の経済に大きな影響を与えており、今後も感染の再拡大並びに長期化リスクが懸念されています。これらの要因により、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。特に、貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客さまからクレジットカードや住宅ローン、個品割賦等の与信取引の申込みがあった場合には、お客さまの返済能力を十分に踏まえた審査、与信枠(額)の決定を行うとともに、お取引の開始後は、個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。お客さまから所得の減少や休業等により貸出金等の返済が難しくなったとのお申し出があった場合には、お客さまの状況に応じた毎月の返済額の見直し等を行うことを通じ、債権回収の努力を続けています。また、外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、取扱高の減少による営業収益への影響に関してもタイムリーに審査基準に反映することにより、ポートフォリオ残高と健全性のバランスのとれた運営に努めています。
■重要なリスク
2023/05/25 15:35
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/05/25 15:35
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
銀行業における貸出金及び割賦売掛金162百万円190百万円
未収収益2022
(注)評価性引当額が7,990百万円増加しております。この変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/05/25 15:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,808億82百万円増加し、6兆6,594億68百万円となりました。これはカードショッピング取扱高が伸長したことにより割賦売掛金が2,033億4百万円、及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加や国際事業における個人ローンの拡大により貸出金が1,234億23百万円増加したことに加え、現金及び預金が1,038億32百万円増加した一方、銀行業における有価証券が756億76百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
2023/05/25 15:35
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。
2023/05/25 15:35
#6 銀行業における貸出金に関する注記、銀行業(連結)
※8.銀行業における貸出金は住宅ローン債権等であります。
2023/05/25 15:35