8570 イオンフィナンシャルサービス

8570
2024/04/23
時価
2844億円
PER 予
13.54倍
2010年以降
7.42-1177.78倍
(2010-2024年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.43-2.48倍
(2010-2024年)
配当 予
4.02%
ROE 予
4.58%
ROA 予
0.3%
資料
Link
CSV,JSON

経常収益 - マレー圏

【期間】

連結

2017年3月31日
354億2800万
2018年3月31日 +13.97%
403億7900万
2019年3月31日 +16.54%
470億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は3つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。
2023/05/25 15:35
#2 セグメント表の脚注(連結)
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール30,979百万円、国内ソリューション65,618百万円、中華圏4,192百万円、メコン圏7,820百万円、マレー圏6,333百万円、調整額348百万円であります。
2023/05/25 15:35
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
会社名
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.
ACS DIGITAL BERHAD
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/05/25 15:35
#4 事業の内容
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント主な連結子会社
メコン圏AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.ACSI (Thailand) Co., Ltd.ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.AEON Microfinance (Myanmar) Co., Ltd.AEON Leasing Service (Lao) Company Limited
マレー圏AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADAEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIAAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
メコン圏の営業収益はカードショッピング収益や個人ローン収益の増加などにより860億20百万円(前期比18.8%増)、営業利益は営業債権増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加傾向にあるものの各種取扱高の伸長により189億97百万円(前期比24.2%増)となりました。
マレー圏の営業収益はカードショッピング収益や個品割賦収益及び個人ローン収益の増加により609億1百万円(前期比21.9%増)、営業利益は157億16百万円(前期比21.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
2023/05/25 15:35
#6 設備投資等の概要
マレー圏
マレー圏における投資総額は1,381百万円であります。
(2)主な設備の除却
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ACS DIGITAL BERHAD
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社に関する事項
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