経常収益 - 調整額
連結
- 2014年3月31日
- -144億6900万
- 2015年3月31日 -17.44%
- -169億9300万
- 2016年3月31日 -24.99%
- -212億3900万
- 2017年3月31日
- -212億1400万
- 2018年3月31日 -202.32%
- -641億3400万
- 2019年3月31日 -10.65%
- -709億6600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/05/25 15:35
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当期発生額 △8,771百万円 △35,139百万円 組替調整額 400 △916 税効果調整前 △8,371 △36,056 当期発生額 8,285 4,762 組替調整額 △3,236 △855 税効果調整前 5,048 3,907 当期発生額 8,226 24,041 組替調整額 - - 税効果調整前 8,226 24,041 当期発生額 △16 40 組替調整額 205 68 税効果調整前 188 108 税効果額 △58 △33 退職給付に係る調整額 130 75 その他の包括利益合計 6,545 2,387 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。2023/05/25 15:35
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額△378百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額51百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△1,731百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△157,626百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。2023/05/25 15:35 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
会社名
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.
ACS DIGITAL BERHAD
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/05/25 15:35 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの営業収益及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。2023/05/25 15:35
なお、当該変更が報告セグメントの営業収益に与える影響は、報告セグメント毎に国内リテール△35,208百万円、国内ソリューション△2,360百万円、調整額167百万円であります。また、セグメント利益に与える影響はありません。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5)退職給付に係る調整額2023/05/25 15:35
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ACS DIGITAL BERHAD2023/05/25 15:35
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社に関する事項 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/25 15:35
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(株) 23,392 18,306