有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

2023/10/13 10:28

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年8月31日)
預入期間が3ヶ月超及び担保に供している定期預け金	△11,150百万円	△4,297百万円
銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金	△29,703百万円	△26,086百万円
現金及び現金同等物	648,509百万円	667,709百万円

2023/10/13 10:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、金融サービスの提供を通じた当社グループ全体の持続的な成長の実現に向け、当社グループの存在意義を再定義した「Our Purpose」を公表しました。本パーパスの下で、全ての役員・従業員がお客さまの豊かな生活のために自立的に考え、自律的に行動することで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行したことに伴い行動制限が解除される中、雇用や所得環境の改善や個人消費の回復等、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動、物価上昇による節約志向の高まり等が顕在化してきており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、国内外の各展開国においてお客さまの消費動向や資金ニーズに対応した金融サービスの提供により、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の拡大に取り組みました。これらの結果、連結営業収益は2,375億55百万円(前年同期比107.2%)となりました。連結営業利益は、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組んだものの、営業債権残高の積み上がりによる貸倒引当金繰入額の増加等に起因する費用の増加により202億90百万円(前年同期比63.7%)、連結経常利益は213億14百万円(前年同期比62.0%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したことにより72億36百万円(前年同期比39.8%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は857億40百万円(前年同期比100.0%)となり、セグメント利益は4億11百万円(前年同期比10.1%)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は930億85百万円(前年同期比106.2%)となり、セグメント利益は22億42百万円(前年同期比35.0%)となりました。

2023/10/13 10:28