- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2023/05/25 15:35- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(2)加盟店に支払われる対価
当社の連結子会社であるイオンクレジットサービスから加盟店へクレジットカードの利用に応じて支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として処理する方法によっておりましたが、包括信用購入あっせん収益から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/05/25 15:35- #3 会計方針に関する事項（連結）
①顧客との契約により生じる収益
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
2023/05/25 15:35- #4 保証債務の注記
各保証に対する保証残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 子会社 イオンクレジットサービス株式会社の買掛金 | 1,143 | 百万円 | 1,082 | 百万円 |
| 子会社 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANYの借入金 | 88 | 百万米ドル | 78 | 百万米ドル |
| (10,171 | 百万円) | (10,634 | 百万円) |
(2)経営指導念書等
主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関に差し入れております。
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。
当社グループの契約負債の主な内容は、クレジットカードの利用等に応じて付与したときめきポイント(当社グループ運営ポイント制度)の未行使分に関連するものです。当社グループは、2021年9月11日以降のクレジットカード利用で付与されるポイントをときめきポイントからWAON POINT(他社運営ポイント制度)に変更しております。
契約負債の残高は、2021年9月11日以降のときめきポイントの新規付与がなくなったため減少しています。
2023/05/25 15:35- #6 報告セグメントの概要（連結）
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
2023/05/25 15:35- #7 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
(貸手側)
(1)当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
2023/05/25 15:35- #8 役員報酬（連結）
e 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長藤田健二であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2022年5月10日及び2022年5月31日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額(金銭部分)に関する部分となります。委任する理由は、代表取締役社長は各取締役の業務内容全般を把握しており、評価を適切に行えると判断したからです。委任を受けた代表取締役社長は、取締役会の再委任の条件に従い、指名・報酬諮問委員会の意見を聞いて決定しなければならないこととされております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しております。
2023/05/25 15:35- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| イオン北海道㈱ | 1,272,000 | 1,272,000 | 営業等の取引関係強化、加盟店としてのクレジットカード取引、電子マネー(WAON)取引による収益拡大、リース事業等での取引拡大。累積配当ならびに業務上の利益のため | 無 |
| 1,085 | 1,489 |
| イオンモール㈱ | 528,000 | 528,000 | 営業等の取引関係強化、加盟店としてのクレジットカード取引、電子マネー(WAON)取引による収益拡大、リース事業等での取引拡大。累積配当ならびに業務上の利益のため | 無 |
| 938 | 851 |
| イオン九州㈱ | 328,350 | 328,350 | 営業等の取引関係強化、加盟店としてのクレジットカード取引、電子マネー(WAON)取引による収益拡大、リース事業等での取引拡大。累積配当ならびに業務上の利益のため | 無 |
| 741 | 698 |
| 579 | 579 |
| ミニストップ㈱ | 403,753 | 403,753 | 営業等の取引関係強化、加盟店としてのクレジットカード取引、電子マネー(WAON)取引による収益拡大、リース事業等での取引拡大。累積配当ならびに業務上の利益のため | 無 |
| 561 | 580 |
| ㈱フジ(前事業年度はマックスバリュ西日本㈱)(注)2 | 235,558 | 235,558 | 営業等の取引関係強化、加盟店としてのクレジットカード取引、電子マネー(WAON)取引による収益拡大。累積配当ならびに業務上の利益のため | 有 |
| 418 | 742 |
| DCMホールディングス㈱ | 315,638 | 315,638 | 営業等の取引関係強化、加盟店としてのクレジットカード取引等による収益拡大。累積配当ならびに業務上の利益のため | 無 |
| 362 | 351 |
| 316 | 226 |
| ㈱ジーフット | 670,000 | 670,000 | 営業等の取引関係強化、加盟店としてのクレジットカード取引、電子マネー(WAON)取引による収益拡大、リース事業等での取引拡大。累積配当ならびに業務上の利益のため | 無 |
| 191 | 201 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ワタミ㈱ | 100,000 | 100,000 | 営業等の取引関係強化、加盟店としてのクレジットカード取引、提携カード発行等による収益拡大。累積配当ならびに業務上の利益のため | 無 |
| 90 | 93 |
| ㈱コックス | 485,255 | 485,255 | 営業等の取引関係強化、加盟店としてのクレジットカード取引、電子マネー(WAON)取引による収益拡大。累積配当ならびに業務上の利益のため | 有 |
| 74 | 54 |
(注)1.2022年度における政策保有株式の保有意義については、当社の政策保有方針に則り、保有先企業との取引状況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などを検証し、事業合理性と経済合理性を総合的に勘案し、確認いたしました。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
2.㈱フジは、2022年3月1日付で、マックスバリュ西日本㈱と株式交換しております。これに伴い、マックスバリュ西日本㈱の普通株式1株に対して、㈱フジの普通株式1株が割当交付されております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社 |
| 2019年12月 | AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC 代表取締役会長 |
| 2020年5月 | 当社代表取締役社長(現)イオンクレジットサービス株式会社取締役 |
| 2020年6月 | AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 取締役 |
| 2022年5月 | イオンクレジットサービス株式会社代表取締役社長(現) |
| 2022年6月 | 株式会社イオン銀行取締役(現) |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
B.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
(注1)「主要子会社」:AFSコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社
(注2)「主要な取引先」:直近事業年度の連結売上高(当社の場合は営業収益)の1%以上を基準に判定
2023/05/25 15:35- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③リスク・コストコントロール能力の向上
AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化に継続的に取り組んでまいります。また、クレジットカードの不正利用が増加している中で、当社としては利用通知サービスを活用した不正防止に取り組み、お客さまの日々の生活に安全と安心を提供できるように取り組みます。
社会情勢の変化より、お客さまの非対面での取引ニーズが高まっていることに対して、当社としてコンタクトセンター・アプリをベースに、リアルとデジタルのタッチポイントをシームレスに提供し、お客さまの個々のニーズに合わせてご利用いただけるよう、サービスを見直してまいります。
2023/05/25 15:35- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、グループ共通ポイントを活用した利便性向上やコード決済「AEON Pay」の利用促進を中心としたキャッシュレス化の推進、Webからの申込みや各種手続きが可能なオンラインサービスの拡充に取り組みました。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリの開発や機能向上に加えて、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。
当期は、展開国・地域において、新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び債権残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大し、連結営業収益は4,517億67百万円となりました。国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益減少(374億1百万円)の影響を除くと前期比増収となりました。連結営業利益は、国内における営業債権残高積上げの進捗が当期後半に遅れた影響等により、588億59百万円(前期差7百万円増)、連結経常利益は615億47百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は306億77百万円(前期比1.5%増)となりました。
なお、中期経営計画<2021年度～2025年度>においては営業収益、営業利益、営業利益率(国内:国際)を経営指標と定めており、上記取り組みに係る2022年度実績数値は、以下のとおりです。
2023/05/25 15:35- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2022年10月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併することを決議し、2022年12月1日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
2023/05/25 15:35- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
3.合併当事会社の概要
| 消滅会社(2022年2月28日現在) |
| 営業利益 | 7,250百万円 |
| 経常利益 | 7,261百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 467.89円 |
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われております。
うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は59,754百万円(前期末残高は50,286百万円)であり「ソフトウエア」残高の52%(前期末は46%)を占めております。
当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
2023/05/25 15:35- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
2023/05/25 15:35
