8570 イオンフィナンシャルサービス

8570
2024/04/24
時価
2818億円
PER 予
13.41倍
2010年以降
7.42-1177.78倍
(2010-2024年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.43-2.48倍
(2010-2024年)
配当 予
4.06%
ROE 予
4.58%
ROA 予
0.3%
資料
Link
CSV,JSON

四半期純利益

【期間】

連結

2011年11月20日
68億7900万
2012年11月20日 +87.95%
129億2900万
2013年12月31日 +21.55%
157億1500万
2014年12月31日 +63.57%
257億500万
2015年12月31日 +16.38%
299億1500万
2016年12月31日 +4.96%
313億9800万
2017年12月31日 +5.52%
331億3200万
2018年12月31日 +15.77%
383億5700万
2019年12月31日 -23.65%
292億8500万
2020年11月30日 -48.67%
150億3100万
2021年11月30日 +106.42%
310億2700万
2022年11月30日 +4.22%
323億3600万
2023年11月30日 -46%
174億6200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと当社は、2023年10月20日にベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limitedを完全子会社とすることを決定しました。また、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンクの次年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に取り組んでおります。国内においては、イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、地域に根差した商品・サービスをシームレスに提供するため、統合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルを行いました。さらに、バーコード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加等によりタッチポイントを拡大することで、データ集積と決済を起点とした便利でお得な顧客体験の提供に取り組みました。
また、国内外の各展開国において、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の増加に加え、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組み、経費コントロールの向上に努めました。しかしながら、海外での景気の減速やインフレ、各国政府のコロナ禍における消費者支援策の縮小等に起因する貸倒関連費用の増加や、国内の顧客基盤の拡大及び利用促進にかかる施策を積極的に実施したことによる販売促進費の増加等の結果、連結営業収益は3,557億64百万円(前年同期比107.4%)、連結営業利益は261億10百万円(前年同期比62.8%)、連結経常利益は270億95百万円(前年同期比60.8%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期に連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したことにより88億56百万円(前年同期比39.6%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,270億30百万円(前年同期比103.8%)となり、セグメント損失は3億87百万円(前年同期はセグメント利益14百万円)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,386億14百万円(前年同期比105.2%)となり、セグメント利益は9億77百万円(前年同期比10.2%)となりました。
2024/01/12 16:19
#2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1)名称Post and Telecommunication Finance Company Limited
純営業収益17,858146,488677,348
当期純利益又は当期純損失(△)△47,30128,206208,640
※資本金は2022年12月期末時点
3.相手先の概要
2024/01/12 16:19
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(9)当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績(単体)
経常利益2,922百万円5,659百万円1,736百万円
当期純利益1,966百万円4,082百万円1,103百万円
1株当たり当期純利益50.17円104.13円28.16円
1株当たり配当金10.00円14.00円8.00円
※資本金は2023年2月期末時点
3.本株式譲渡の相手先の概要
2024/01/12 16:19
#4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益103円72銭41円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)22,3888,856
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)22,3888,856
普通株式の期中平均株式数(千株)215,844215,860
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益103円72銭41円03銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)1912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要--
2024/01/12 16:19