8570 イオンフィナンシャルサービス

8570
2024/04/23
時価
2844億円
PER 予
13.54倍
2010年以降
7.42-1177.78倍
(2010-2024年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.43-2.48倍
(2010-2024年)
配当 予
4.02%
ROE 予
4.58%
ROA 予
0.3%
資料
Link
CSV,JSON

利息返還損失引当金

【期間】

連結

2014年3月31日
30億8500万
2015年3月31日 +57.15%
48億4800万
2016年3月31日 -13.24%
42億600万
2017年3月31日 -9.51%
38億600万
2018年3月31日 -17.92%
31億2400万

個別

2013年3月31日
37億2100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
貸倒引当金繰入額50,24860,772
利息返還損失引当金繰入額4,3551,618
ポイント引当金繰入額△13,556△6,021
2023/05/25 15:35
#2 会計方針に関する事項(連結)
利息返還損失引当金の計上基準
一部の国内連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。2023/05/25 15:35
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
子会社の時価評価による評価差額2219
利息返還損失引当金1,9831,476
有形固定資産802677
(注)評価性引当額が7,990百万円増加しております。この変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/05/25 15:35
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(9)利息返還損失引当金の計上基準
一部の国内連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
2023/05/25 15:35