繰越利益剰余金
個別
- 2008年2月20日
- 264億7600万
- 2009年2月20日 +22.35%
- 323億9400万
- 2010年2月20日 -27.44%
- 235億500万
- 2011年2月20日 +8.05%
- 253億9700万
- 2012年2月20日 +2.2%
- 259億5600万
- 2013年3月31日 -45.2%
- 142億2300万
- 2014年3月31日 -66.01%
- 48億3400万
- 2015年3月31日 +186.49%
- 138億4900万
- 2016年3月31日 -21.19%
- 109億1500万
- 2017年3月31日 -14.01%
- 93億8600万
- 2018年3月31日 -13.54%
- 81億1500万
- 2019年3月31日 -11.56%
- 71億7700万
- 2020年2月29日 +18.63%
- 85億1400万
- 2021年2月28日 -26.86%
- 62億2700万
- 2022年2月28日 +22.5%
- 76億2800万
- 2023年2月28日 -30.52%
- 53億
- 2024年2月29日 +446.19%
- 289億4800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2023/05/25 15:35
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ1,255百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。