新株予約権
連結
- 2009年2月20日
- 2500万
- 2012年2月20日 -52%
- 1200万
- 2013年3月31日 +83.33%
- 2200万
- 2014年3月31日 +150%
- 5500万
- 2015年3月31日 +32.73%
- 7300万
- 2016年3月31日 +50.68%
- 1億1000万
- 2017年3月31日 +1.82%
- 1億1200万
- 2018年3月31日 -7.14%
- 1億400万
- 2019年3月31日 -0.96%
- 1億300万
- 2020年2月29日 -20.39%
- 8200万
- 2021年2月28日 -47.56%
- 4300万
- 2022年2月28日 -23.26%
- 3300万
- 2023年2月28日 -60.61%
- 1300万
- 2024年2月29日 -53.85%
- 600万
個別
- 2009年2月20日
- 2500万
- 2012年2月20日 -52%
- 1200万
- 2013年3月31日 +83.33%
- 2200万
- 2014年3月31日 +150%
- 5500万
- 2015年3月31日 +32.73%
- 7300万
- 2016年3月31日 +50.68%
- 1億1000万
- 2017年3月31日 +1.82%
- 1億1200万
- 2018年3月31日 -7.14%
- 1億400万
- 2019年3月31日 -0.96%
- 1億300万
- 2020年2月29日 -20.39%
- 8200万
- 2021年2月28日 -47.56%
- 4300万
- 2022年2月28日 -23.26%
- 3300万
- 2023年2月28日 -60.61%
- 1300万
- 2024年2月29日 -53.85%
- 600万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/05/25 15:35
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/05/25 15:35
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2014年6月19日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7 新株予約権の数(個)※ 9 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 900 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年8月21日 至 2030年8月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 3,073資本組入額 1,536 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ - - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/05/25 15:35
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 新株予約権戻入益 - 3
(1)ストック・オプションの内容 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2023/05/25 15:35
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当事業年度のその他は、新株予約権の権利行使(株式数20,400株、処分価額の総額52,216,000円)であります。 - #5 役員報酬(連結)
- ⅲ「株式報酬型ストックオプション」2023/05/25 15:35
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。
c 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっております。 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/05/25 15:35
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2023/05/25 15:35
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 未払事業税 23百万円 18百万円 新株予約権 7 0 関係会社株式 12,431 12,431
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/05/25 15:35
該当事項はありません。 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/05/25 15:35
(4)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/25 15:35
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 84,832 106,333 (うち新株予約権(百万円)) (33) (13) (うち非支配株主持分(百万円)) (84,799) (106,319)
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 普通株式増加数(株) 23,392 18,306 (うち新株予約権(株)) (23,392) (18,306) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -