(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
営業経費	33	29

2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

		第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)		普通株式 18,100株
付与日		2017年7月21日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自2017年8月21日 至2032年8月20日
権利行使価格(円)		1
付与日における公正な評価単価(円)		1,856

(注)株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

		第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)		普通株式 16,300株
付与日		2018年7月21日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自2018年8月21日 至2033年8月20日
権利行使価格(円)		1
付与日における公正な評価単価(円)		1,808

(注)株式数に換算して記載しております。