(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未払事業税	37百万円		5百万円
新株予約権	34		32
偶発損失引当金	173		-
その他	45		5
繰延税金資産小計	290		43
評価性引当額	△173		-
繰延税金資産合計	117		43

(2)固定の部

繰延税金資産
関係会社株式	12,390百万円		12,390百万円
その他	1,000		763
繰延税金資産小計	13,391		13,154
評価性引当額	△990		△672
繰延税金資産合計	12,400		12,482
繰延税金負債との相殺	△1,140		△1,426
繰延税金資産の純額	11,259		11,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,101		1,387
その他	39		39
繰延税金負債合計	1,140		1,426
繰延税金資産との相殺	△1,140		△1,426
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△32.2		△26.4
住民税均等割	0.0		0.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	0.7		0.7
評価性引当額の増減	5.9		△3.6
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1%		2.0%