前受金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 6億7620万
- 2015年12月31日 +158.26%
- 17億4636万
- 2016年12月31日 -38.82%
- 10億6849万
- 2017年12月31日 -57.44%
- 4億5477万
- 2018年12月31日 +143.1%
- 11億557万
- 2019年12月31日 -32.13%
- 7億5033万
- 2020年12月31日 +81.17%
- 13億5939万
- 2021年12月31日 +58.71%
- 21億5756万
- 2022年12月31日 -29.95%
- 15億1142万
個別
- 2008年12月31日
- 2144万
- 2009年12月31日 +341.55%
- 9470万
- 2010年12月31日 -57.02%
- 4070万
- 2011年12月31日 -21.71%
- 3187万
- 2012年12月31日 +374.41%
- 1億5119万
- 2013年12月31日 +265.91%
- 5億5322万
- 2014年12月31日 +17.66%
- 6億5094万
- 2015年12月31日 +163.57%
- 17億1572万
- 2016年12月31日 -50.32%
- 8億5238万
- 2017年12月31日 -75.29%
- 2億1059万
- 2018年12月31日 +139.98%
- 5億537万
- 2019年12月31日 -17.96%
- 4億1459万
- 2020年12月31日 +119.49%
- 9億1000万
- 2021年12月31日 +68.12%
- 15億2991万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2023/03/30 12:21
通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね1か月程度で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受金として計上している場合もあります。
なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対価である。2023/03/30 12:21
契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替える。当該対価は、契約の条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領している。契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、2,058,561千円である。
(2)残存履行義務に配分した取引価格 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年12月31日)2023/03/30 12:21
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (5)1年内返済予定の長期借入金 936,124 936,124 - (6)前受金 2,157,561 2,157,561 - (7)未払法人税等 146,293 146,293 -
(*2) 受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。