- #1 会計方針に関する事項（連結）
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理をしております。
2023/03/30 12:21- #2 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
2023/03/30 12:21- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、制作原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、業容拡大等による事務所等の拡張・メンテナンスステーション開設、移転による内装費用等、省人化及び効率化、間接業務の削減を目的にしたシステムの費用があり、その他の資金需要として、当社グループの分野の強化や技術者の補充を目的にしたM&A費用があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,162,272千円となりました。
2023/03/30 12:21- #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/03/30 12:21- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、契約負債及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/03/30 12:21
