有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

前述のとおり、当社グループは2022年から2025年の4ヵ年の中期経営計画を「成:Digital × あなた」= DX と定め、2026年からの次なる「第3次10年計画」に向け、どんな環境変化にも適応できる強さと柔軟性を兼ね備え、企業として継続していくため、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。「Digital(技術だけではなく、知識も含む)」という時代に合った道具(手段)を、「あなた=人(人財)」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を支えるひとりひとりの主役(あなた)を輝かせることこそが、当社グループの DX です。
2023年は、コロナ禍の約3年間の厳しい冬の時代が終わり、本当の意味での春=再始動の年となって、新たな時代・環境が始まります。昨年に引き続き、ロシア・ウクライナ戦争や原材料高、コスト上昇の要因となる急激な円安、また金利上昇など様々なリスクや懸念はありますが、特に日本の内需は極めて慎重に警戒し、耐え忍び、疲弊してきたことから、その反動は大きく、円安によるインバウンド効果も後押しとなって、盛り返す局面が来ると見込んでおります。当社グループもこの流れを掴み、「傷んだ体を回復させ、ホップ・ステップ・ジャンプ」を2023年のスローガンとして掲げ、当社グループ全体で直接的なコミュニケーションを復活させ、今一度、立て直しを行い、2025年にかけて売上を積み増しながら売上総利益率も高めてまいります。すでに各所で DX化を推進し、ロスの削減と同時に生産性の向上を目指しておりますが、その結果に対する評価・検証と改善をこれまで以上に確実に実施し、必要であれば躊躇なくビジネスモデルを変え、人(社員)やコストが増加しても、それ以上の利益を上げられる体制を構築し、お客様や社会に貢献できる企業として進化するために様々な取組みに積極的に挑んでまいります。
<当社グループが重要と位置付けている事業分野>① 物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野

2023/03/30 12:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは2022年から2025年の4ヵ年の目標を「成:Digital × あなた」= DX とし、2026年からの次なる「第3次10年計画」に向け、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。この「DX」とは、単なるデジタルトランスフォーメーションではなく、常に主役は「あなた=人」であり、この激動の時代に「Digital(技術だけではなく、知識も含む)」という時代に合った道具(手段)を、大事な財産である「あなた=人(人財)」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を支えるひとりひとりの主役(あなた)を輝かせることこそが本来の姿であると当社グループは考えております。
現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化と2024年4月から建設業にも適用される「働き方改革関連法」(時間外労働時間の上限 原則 月45時間、年360時間)で、技術者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革していくことが求められています。すでに当社グループは2016年から2021年までの6年間で人材(人財)の採用と育成を積極的に行い、グループ内職人は4.5倍、従業員数は2.6倍に増やし、売上総利益率は3.4%ポイント向上させてきたと同時に、新時代に適応するための DX 基盤の構築に約20億円を投資してまいりました。
2022年度は「やって、やって、やりきる」を改めてスローガンとして掲げ、売上総利益率を前年度からさらに2%ポイント引き上げるため、具体策として、さらに約5億円を DX 関連に投資し、いまだ個人や部門レベルにとどまっている顧客・機器・案件といった業務に関するすべての情報をグループ全体で共有してデータベースに蓄積し、用途に合わせて様々な形できめ細かく分析・活用して、モノ・人・物件(案件)という切り口であらゆるロスを削減していくことで、受注率 10%ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率(メンテナンス部員1人が1日当たりに対応するメンテナンス件数)4倍を目指しました。結果として、案件の失注・消滅率は件数ベースで昨年末比 約6%ポイント改善し、売上高は第2四半期以降拡大傾向に転じており、その中で売上高をコロナ禍前の水準に戻している国内や海外のグループ会社もあり、特に海外グループ全体ではアジア進出から10年目で初の黒字を達成いたしました。また、メンテナンス部員の稼働率(同)は約3倍まで向上できました。しかしながら、海外に追随して日本でもウィズコロナ下での景気回復が進む中で、人やモノの調達が適時かつ十分にできないリスクを想定して準備していたものの、機器や部品等の供給不足および調達コストの上昇、人手不足(コストの上昇)の影響は想定以上に大きく、売上総利益率は昨年とほぼ同水準にとどまり、残念ながら道半ばでありますため、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。

2023/03/30 12:21