- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
売上高(千円) | 7,736,497 | 17,971,077 | 28,141,420 | 41,106,386 |
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円) | △25,520 | △111,956 | △136,738 | 106,567 |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △85,156 | △211,924 | △248,629 | △149,950 |
2023/03/30 12:21- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
2020年4月30日開催の取締役会決議
| 当事業年度末現在(2022年12月31日) | 提出日の前月末現在(2023年2月28日) |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,057円資本組入額 1,028.5円 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2020年12月期の連結営業利益が1,200百万円以上の場合(b)2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円以上の場合(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取式終値が5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
(注)1 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2023/03/30 12:21- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 2020年度ストック・オプション |
付与日 | 2020年5月22日 |
権利確定条件 | ①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合(b)2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が6億円以上を達成した場合(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益及び純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2023/03/30 12:21- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は2,764,690千円、売上原価は2,434,684千円であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ330,005千円増加しております。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前事業年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
2023/03/30 12:21- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は4,726,556千円、売上原価は4,063,509千円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益にそれぞれ663,046千円の影響があります。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/30 12:21- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |
住民税均等割 | |
評価性引当額の増減額 | |
国外関連者寄附 | |
その他 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | |
2023/03/30 12:21- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2021年12月31日)及び当連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
2023/03/30 12:21- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2016年よりスタートいたしました第2次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の3ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりました。続く2019年から2021年までの3ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企業へ化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指してまいりました。コロナ禍を経て、今、世界は産業革命以来の大いなる過渡期にあり、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きている中で、当社は2022年から2025年の4ヵ年のメインスローガンを「成:Digital × あなた」= DX と定め、2026年からの次なる「第3次10年計画」に向け、どんな環境変化にも適応できる強さと柔軟性を兼ね備え、企業として継続していくため、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。
こうした中で、当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)であり、これら経営指標の向上に継続して取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/03/30 12:21- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動による資金の減少は6億4千2百万円(前連結会計年度は16億5千2百万円の増加)となりました。
これは、仕入債務の増加及び税金等調整前当期純利益の計上があったものの、売上債権及び契約資産の増加、契約負債が減少したこと及び法人税の支払いが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/30 12:21- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 | 985円05銭 | 1株当たり当期純損失(△)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | △12円49銭- |
| 1株当たり純資産額 | 971円92銭 | 1株当たり当期純損失(△)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | △14円79銭- |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/03/30 12:21