有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

	売上高(千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	7,736,497

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

	売上高(千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	11,744,502

2023/07/28 16:57

#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

2023/07/28 16:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI(内閣府 景気ウォッチャー調査)、第3次産業活動指数(経済産業省)、及びマネタリーベース平均残高(日本銀行)の動向等を主要な判断指標としております。景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第3次産業活動指数は、コスト上昇の影響等から回復は緩やかですが、底堅く推移しております。一方、マネタリーベース平均残高については日銀が金融緩和策を継続しているものの、足元の伸び率(前年比)はマイナスに低下しており、米国などの中央銀行は政策金利を引き上げていることから、先行きは日銀も追随する可能性があると注視しております。
リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と2021年を比較しますと、売上高は約1.8倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5%から50.2%にまで低下させることができました。2022年はコロナ禍の影響と同事業において物販という新たな業態開拓が好調だったことも寄与して、上記の比率は61.5%に高まりましたが、当社は幅広い分野での事業展開を進めており、新たな事業分野も成長してきていることから、この比率は2023年以降、再度低下すると見込んでおります。
当社グループは、2016年から第2次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の3ヵ年の中期経営計画は「進:利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材(人財)を確保すると同時に、就業人口の減少に備え、将来の戦力となる人材(人財)育成を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。

2023/07/28 16:57