受取手形及び売掛金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 23億1392万
- 2009年12月31日 +26.15%
- 29億1909万
- 2010年12月31日 +12.6%
- 32億8679万
- 2011年12月31日 -11.97%
- 28億9344万
- 2012年12月31日 -0.99%
- 28億6487万
- 2013年12月31日 +55.91%
- 44億6674万
- 2014年12月31日 -9.08%
- 40億6135万
- 2015年12月31日 +35.07%
- 54億8547万
- 2016年12月31日 +37.92%
- 75億6533万
- 2017年12月31日 -14.52%
- 64億6646万
- 2018年12月31日 +13.41%
- 73億3360万
- 2019年12月31日 +43.54%
- 105億2699万
- 2020年12月31日 -42.07%
- 60億9791万
- 2021年12月31日 -4.6%
- 58億1766万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は4,726,556千円、売上原価は4,063,509千円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益にそれぞれ663,046千円の影響があります。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。2023/03/30 12:21
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年12月31日)2023/03/30 12:21
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (1)受取手形及び売掛金 5,817,667 貸倒引当金(*2) -
(*2) 受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。