親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
連結
- 2010年3月31日
- -3407万
- 2011年3月31日 -140.78%
- -8203万
- 2012年3月31日
- -7469万
- 2013年3月31日
- -3261万
- 2014年3月31日 -8.05%
- -3524万
- 2015年3月31日
- 1億3286万
- 2016年3月31日 -6.9%
- 1億2369万
- 2017年3月31日
- -1092万
- 2018年3月31日
- 6237万
- 2019年3月31日
- -2億859万
- 2020年3月31日
- 116万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 2億7508万
- 2022年3月31日
- -8515万
- 2023年3月31日
- 591万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産の部)2023/07/28 16:57
純資産の部は99億9百万円と前連結会計年度末に比べ6千2百万円の減少となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
なお、自己資本比率は33.1%と前連結会計年度末より0.6ポイント増加しております。 - #2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
- 事原価の付替え及び工事原価の過少計上、並びに工事原価の過少計上の結果としての簿外債務の存在(当社及び子会社(光電機産業株式会社))、③架空又は水増しした工事原価の計上による工事収益の過大計上(子会社(大阪エアコン))、という不適切な会計処理が行われていたことの報告を受けました。2023/07/28 16:57
当社は、これら不適切な会計処理による当社の過年度財務諸表(2018年12月期から2022年12月期)への影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、当第1四半期連結累計期間の財務諸表に含めて処理することとしており、同期間への影響額は、営業利益121,302千円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益98,425千円の減少となります。
なお、特別調査委員会による調査等に要する費用が発生しており、2023年12月期第2四半期以降において連結損益計算書上の特別損失として計上する予定です。当該費用は現在集計中であり、本報告書提出日時点での概算額は約669百万円であります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/07/28 16:57
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △85,156 5,911 普通株主に帰属しない金額(千円) - - (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - - (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) - -