- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/30 12:21 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
前述のとおり、当社グループは2022年から2025年の4ヵ年の中期経営計画を「成:Digital × あなた」= DX と定め、2026年からの次なる「第3次10年計画」に向け、どんな環境変化にも適応できる強さと柔軟性を兼ね備え、企業として継続していくため、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。「Digital(技術だけではなく、知識も含む)」という時代に合った道具(手段)を、「あなた=人(人財)」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を支えるひとりひとりの主役(あなた)を輝かせることこそが、当社グループの DX です。
2023年は、コロナ禍の約3年間の厳しい冬の時代が終わり、本当の意味での春=再始動の年となって、新たな時代・環境が始まります。昨年に引き続き、ロシア・ウクライナ戦争や原材料高、コスト上昇の要因となる急激な円安、また金利上昇など様々なリスクや懸念はありますが、特に日本の内需は極めて慎重に警戒し、耐え忍び、疲弊してきたことから、その反動は大きく、円安によるインバウンド効果も後押しとなって、盛り返す局面が来ると見込んでおります。当社グループもこの流れを掴み、「傷んだ体を回復させ、ホップ・ステップ・ジャンプ」を2023年のスローガンとして掲げ、当社グループ全体で直接的なコミュニケーションを復活させ、今一度、立て直しを行い、2025年にかけて売上を積み増しながら売上総利益率も高めてまいります。すでに各所で DX化を推進し、ロスの削減と同時に生産性の向上を目指しておりますが、その結果に対する評価・検証と改善をこれまで以上に確実に実施し、必要であれば躊躇なくビジネスモデルを変え、人(社員)やコストが増加しても、それ以上の利益を上げられる体制を構築し、お客様や社会に貢献できる企業として進化するために様々な取組みに積極的に挑んでまいります。
<当社グループが重要と位置付けている事業分野>① 物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野
2023/03/30 12:21- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の第6波が流行したことから伸び悩みが続きましたが、世界の多くの国ではワクチン接種が進み、重症化リスクは低くなっており、感染防止のための様々な規制は緩和されております。社会全体でウィズコロナの環境に対する適応が進んでおり、日本でも特に3月以降は長かった夜が終わり、経済活動は再活性化に向けて間違いなく始動したと認識しております。7月から8月にかけてピークであった同 第7波においても、政府は行動制限を設けず、9月下旬から全国一律で感染者数の全数把握の見直し(簡略化)を決定し、10月には全国旅行支援制度が開始され、訪日外国人の入国制限も大幅に緩和されております。さらに、政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2023年5月上旬から季節性インフルエンザ同等とすることを決定しており、日本経済回復の要素が増えると見込んでおります。
一方で、ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料の高騰と供給不足・遅延が発生し、モノや人の調達コストが上がる局面に入ってきております。モノの値段が上がる局面での景気回復はこの30年ほぼ見られなかったことであり、新たなる世界・社会へ突入していく中で、様々な意味でのコスト管理が一段と重要になると考えております。
当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI(内閣府 景気ウォッチャー調査)、第3次産業活動指数(経済産業省)、及びマネタリーベース平均残高(日本銀行)の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第3次産業活動指数は、新型コロナウイルス感染症やコスト上昇の影響等から回復は緩やかですが、底堅く推移しております。一方、マネタリーベース平均残高については日銀が金融緩和策を継続しているものの、足元の伸び率(前年比)はマイナスに低下しており、米国などの中央銀行はすでに金融緩和策を終了し、政策金利を引き上げていることから、先行きは日銀も追随する可能性もあると注視しております。これら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境については、「まん延防止等重点措置」が全面的に解除された3月以降は明らかに回復の動きが見られ、秋口からは勢いが出てきておりましたが、昨年から続いている原材料の高騰と供給不足・遅延、急激な為替変動(特に円安)が下振れ要因となりました。
2023/03/30 12:21- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2023/03/30 12:21- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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