自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- -4億3020万
- 2008年12月31日 -1.74%
- -4億3768万
- 2009年12月31日 -8.2%
- -4億7358万
- 2010年12月31日 -0%
- -4億7359万
- 2011年12月31日 ±0%
- -4億7359万
- 2012年12月31日 -0%
- -4億7361万
- 2013年12月31日
- -4億4733万
- 2014年12月31日
- -3億2231万
- 2015年12月31日
- -1196万
- 2016年12月31日 -999.99%
- -3億7969万
- 2017年12月31日 -14.6%
- -4億3512万
- 2018年12月31日
- -1090万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -2億6304万
- 2020年12月31日
- -2億5623万
- 2021年12月31日 -0.02%
- -2億5629万
- 2022年12月31日 ±0%
- -2億5629万
個別
- 2007年12月31日
- -4億3020万
- 2008年12月31日 -1.74%
- -4億3768万
- 2009年12月31日 -8.2%
- -4億7358万
- 2010年12月31日 -0%
- -4億7359万
- 2011年12月31日 ±0%
- -4億7359万
- 2012年12月31日 -0%
- -4億7361万
- 2013年12月31日
- -4億4733万
- 2014年12月31日
- -3億2231万
- 2015年12月31日
- -1139万
- 2016年12月31日 -999.99%
- -3億7912万
- 2017年12月31日 -14.77%
- -4億3512万
- 2018年12月31日
- -1090万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -2億6304万
- 2020年12月31日
- -2億5623万
- 2021年12月31日 -0.02%
- -2億5629万
- 2022年12月31日 ±0%
- -2億5629万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ニ.取締役会で決議できる株主総会決議事項2023/03/30 12:21
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整するものとする。2023/03/30 12:21
2 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 新規発行前の1株当たりの時価 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/03/30 12:21
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得又は処分した株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(-) - - - - - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式119,770株は「個人その他」に1,197単元、及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。2023/03/30 12:21
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/03/30 12:21
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 - - 当期間における取得自己株式 - - - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/03/30 12:21
(注)1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が70株含まれております。2022年12月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 119,700
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/03/30 12:21
(注)普通株式の発行済株式数増加は、ストック・オプションの行使による増加507千株であります。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 9,842 507 - 10,349 自己株式 普通株式 119 - - 119 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2023/03/30 12:21