有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
事業の経過及び成果
当社は、平成27年10月30日付けで、英国の個人向け質金融事業会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ(以下、「SFLグループ」といいます。)を買収・完全子会社化し、平成27年11月より連結子会社としました。また、当社及び子会社の株式会社大黒屋(以下、「大黒屋」といいます。)は、前連結会計年度において決算期変更(9月30日から3月31日へ変更)をしたため、前連結会計年度は6ヶ月の変則決算となっております。
当連結会計年度におきましては、当社及び子会社である大黒屋及びSFLグループ(以下、「当社グループ」といいます。)は12ヶ月の通期連結決算となりますが、前連結会計年度においては変則決算となっているため、本文中の記載については、業績の前期比較を記載しておりません。
(売上高)
当社グループの売上高は20,180百万円となりました。
大黒屋においては、外国人観光客による免税需要低迷の影響を受け、売上高は14,992百万円となりましたが、平成27年4月から平成28年3月まで(以下、「前年通期計算」といいます。)の売上高に比し大きく減少しています。その要因としては、①平成27年7月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速、②中国政府による「爆買いの禁止」とも言われるような措置による高額品販売の鈍化、③平成27年の1US$当たり120円前後から平成29年3月末までにおける1US$当たり100円前後への為替水準修正により外国人観光客にとってブランド品価格に割高感が生じたことが大きく影響しています。急激な円高により在庫単価が販売単価を上回る事象となり、このような環境に対応するため、平成28年7月から8月にかけて、爆買いに合わせて商品構成が高額品に偏っていたものを一気に商品構成の入れ替えを行い、円安時に買い取りを行った商品在庫の洗い替えをするため、店頭で販売単価を下げて仕入れ価格の高い在庫を一新しました。しかし、在庫構成の変更に平成28年10月～11月くらいまで時間を要したため、大黒屋の収益は圧迫されました。大黒屋のビジネスモデルは年4回の在庫回転率にて商品の仕入れ販売を行うことを運営の基本としております。収益を安定化させるためには急激な外部環境の変化に迅速に対応できる体制を整えることが重要であり、平成28年においては急激な外部要因の変化に迅速に対応するため在庫処分を行うこととなり、結果当連結会計年度の収益は圧迫されました。ただ、大黒屋の買い取りビジネスモデル及び質事業における強さもあり、単品としては仕入れ価格を割り込まずに店頭で販売することができました。上記の在庫構成の変更が終了した段階で在庫回転率が適正となる在庫構成に戻り、相対的に円安方向に向かったため、平成29年1月より販売は従来の在庫回転率の水準に戻っています。上記の在庫調整により、ピーク時にほぼ50億円あった商品在庫を大幅に圧縮し、円高による為替の影響を排除してきました。その結果、平成28年12月末において在庫の質が改善することとなり、平成29年1月を開始月とする第4四半期において店舗商品売上高は平成28年1月から3月までの売上高を上回ることとなりましたが、第3四半期までの落込みが大きく、通期では減収となりました。
SFLグループは質事業及び質流れ商品及び小売り貴金属の買い取り販売を実施しており、またロンドンのニューボンドストリートに大黒屋型新店を出店し、売上高は5,429百万円(1ポンド141.49円で換算、以下同じです。)となりました。
(利益)
当社グループの営業利益は460百万円となりましたが、前年通期計算に比し、大幅な減少となりました。その主な要因は以下のとおりであります。
大黒屋においては、①円安時に買取った商品の在庫処分により利益率が大幅に低下したこと(前年と同一の利益率であった場合に比して449百万円の減益で、平成28年7月、8月のみで230百万円の減益)、②商品売上高減少による減益額が517百万円となったこと、③販売費及び一般管理費は3,002百万円(前期比113百万円増)となった結果、営業利益は1,089百万円(前期比1,104百万円減)となりました。販売費及び一般管理費の増加要因としましては、①平成28年6月25日に大黒屋町田店を同年9月17日に大黒屋福岡天神本館を開店した事に伴うコストの増加、②新たな取り組みとしてライン査定の開始に伴うコストの増加、③さらに新システムの導入に伴う関連費用の増加、④新店及び契約更新に伴う店舗の地代家賃の増加、⑤外形標準課税の改正による租税公課の増加、などがあります。なお、以上の結果、大黒屋の経常利益は1,104百万円、税金等調整前当期純利益は、保有不動産の売却を行ったこともあり、1,747百万円となりました。(注:上記大黒屋に係る販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきましては、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となります。)
SFLグループについては、平成27年10月の完全子会社化後、SFLグループ買収後当連結会計年度が実質初年度となるため、事業の効率が悪い点を再点検し、リストラクチャリングの専門家を常駐させ、店舗・人員政策を含めた会社のリストラクチャリングを実施してまいりました。リストラクチャリング実施年度となったため、一時的なリストラクチャリング費用(余剰人員の削減コスト50百万円、減損損失42百万円、専門家費用93百万円、組織改革費用10百万円等の計200百万円)の一時的費用が発生し、当社グループの営業利益は低下しました。
以上の結果、当社グループの経常利益は119百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、170百万円となりました。
当社グループは現在、爆買いにより日本の中古ブランド品の需要が海外で認知されたことを契機に昨年来急速に海外展開を進めております。これにより、上記による免税売上高の減少の備え、為替影響の短期間での解消及びグローバルな需要の変動に対応できると考えております。今後は、同業他社との業界再編も予想され、日本におけるある一定の基盤を早期に確立するために一定の範囲で積極的に店舗展開、資本業務提携、買収等を行っていきます。これまで新店舗出店にボトルネックになっていた中古ブランド品の真贋判定及び値段付け可能な人材不足を解消するシステムの開発を日本及びイギリスで行っており、このシステムによって着実に店舗数を増やすことが可能になります。当期は、町田店及び福岡天神本館を好立地にて出店しており、引き続き国内外で好立地での店舗数を増やすことで業績基盤を強化し、企業価値最大化を目指します。
(2)キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度は決算期変更(9月30日から3月31日へ変更)に伴い、6ヶ月の変則決算となっているため、本文中の記載については、業績の前期比較を記載しておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、当連結会計年度末には1,839百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,243百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い879百万円等の要因により一部相殺された一方で、税金等調整前当期純利益719百万円を計上したことに加え、たな卸資産の減少1,287百万円及びのれん償却額578百万円の非現金支出費用の資金留保効果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は594百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出264百万円、差入保証金等の支出19百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入933百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,086百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入84百万円、長期借入れによる収入1,442百万円、長期借入金の返済による支出3,950百万円、制限付き預金の引出しによる収入1,500百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,032百万円によるものです。
事業の経過及び成果
当社は、平成27年10月30日付けで、英国の個人向け質金融事業会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ(以下、「SFLグループ」といいます。)を買収・完全子会社化し、平成27年11月より連結子会社としました。また、当社及び子会社の株式会社大黒屋(以下、「大黒屋」といいます。)は、前連結会計年度において決算期変更(9月30日から3月31日へ変更)をしたため、前連結会計年度は6ヶ月の変則決算となっております。
当連結会計年度におきましては、当社及び子会社である大黒屋及びSFLグループ(以下、「当社グループ」といいます。)は12ヶ月の通期連結決算となりますが、前連結会計年度においては変則決算となっているため、本文中の記載については、業績の前期比較を記載しておりません。
(売上高)
当社グループの売上高は20,180百万円となりました。
大黒屋においては、外国人観光客による免税需要低迷の影響を受け、売上高は14,992百万円となりましたが、平成27年4月から平成28年3月まで(以下、「前年通期計算」といいます。)の売上高に比し大きく減少しています。その要因としては、①平成27年7月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速、②中国政府による「爆買いの禁止」とも言われるような措置による高額品販売の鈍化、③平成27年の1US$当たり120円前後から平成29年3月末までにおける1US$当たり100円前後への為替水準修正により外国人観光客にとってブランド品価格に割高感が生じたことが大きく影響しています。急激な円高により在庫単価が販売単価を上回る事象となり、このような環境に対応するため、平成28年7月から8月にかけて、爆買いに合わせて商品構成が高額品に偏っていたものを一気に商品構成の入れ替えを行い、円安時に買い取りを行った商品在庫の洗い替えをするため、店頭で販売単価を下げて仕入れ価格の高い在庫を一新しました。しかし、在庫構成の変更に平成28年10月～11月くらいまで時間を要したため、大黒屋の収益は圧迫されました。大黒屋のビジネスモデルは年4回の在庫回転率にて商品の仕入れ販売を行うことを運営の基本としております。収益を安定化させるためには急激な外部環境の変化に迅速に対応できる体制を整えることが重要であり、平成28年においては急激な外部要因の変化に迅速に対応するため在庫処分を行うこととなり、結果当連結会計年度の収益は圧迫されました。ただ、大黒屋の買い取りビジネスモデル及び質事業における強さもあり、単品としては仕入れ価格を割り込まずに店頭で販売することができました。上記の在庫構成の変更が終了した段階で在庫回転率が適正となる在庫構成に戻り、相対的に円安方向に向かったため、平成29年1月より販売は従来の在庫回転率の水準に戻っています。上記の在庫調整により、ピーク時にほぼ50億円あった商品在庫を大幅に圧縮し、円高による為替の影響を排除してきました。その結果、平成28年12月末において在庫の質が改善することとなり、平成29年1月を開始月とする第4四半期において店舗商品売上高は平成28年1月から3月までの売上高を上回ることとなりましたが、第3四半期までの落込みが大きく、通期では減収となりました。
SFLグループは質事業及び質流れ商品及び小売り貴金属の買い取り販売を実施しており、またロンドンのニューボンドストリートに大黒屋型新店を出店し、売上高は5,429百万円(1ポンド141.49円で換算、以下同じです。)となりました。
(利益)
当社グループの営業利益は460百万円となりましたが、前年通期計算に比し、大幅な減少となりました。その主な要因は以下のとおりであります。
大黒屋においては、①円安時に買取った商品の在庫処分により利益率が大幅に低下したこと(前年と同一の利益率であった場合に比して449百万円の減益で、平成28年7月、8月のみで230百万円の減益)、②商品売上高減少による減益額が517百万円となったこと、③販売費及び一般管理費は3,002百万円(前期比113百万円増)となった結果、営業利益は1,089百万円(前期比1,104百万円減)となりました。販売費及び一般管理費の増加要因としましては、①平成28年6月25日に大黒屋町田店を同年9月17日に大黒屋福岡天神本館を開店した事に伴うコストの増加、②新たな取り組みとしてライン査定の開始に伴うコストの増加、③さらに新システムの導入に伴う関連費用の増加、④新店及び契約更新に伴う店舗の地代家賃の増加、⑤外形標準課税の改正による租税公課の増加、などがあります。なお、以上の結果、大黒屋の経常利益は1,104百万円、税金等調整前当期純利益は、保有不動産の売却を行ったこともあり、1,747百万円となりました。(注:上記大黒屋に係る販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきましては、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となります。)
SFLグループについては、平成27年10月の完全子会社化後、SFLグループ買収後当連結会計年度が実質初年度となるため、事業の効率が悪い点を再点検し、リストラクチャリングの専門家を常駐させ、店舗・人員政策を含めた会社のリストラクチャリングを実施してまいりました。リストラクチャリング実施年度となったため、一時的なリストラクチャリング費用(余剰人員の削減コスト50百万円、減損損失42百万円、専門家費用93百万円、組織改革費用10百万円等の計200百万円)の一時的費用が発生し、当社グループの営業利益は低下しました。
以上の結果、当社グループの経常利益は119百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、170百万円となりました。
当社グループは現在、爆買いにより日本の中古ブランド品の需要が海外で認知されたことを契機に昨年来急速に海外展開を進めております。これにより、上記による免税売上高の減少の備え、為替影響の短期間での解消及びグローバルな需要の変動に対応できると考えております。今後は、同業他社との業界再編も予想され、日本におけるある一定の基盤を早期に確立するために一定の範囲で積極的に店舗展開、資本業務提携、買収等を行っていきます。これまで新店舗出店にボトルネックになっていた中古ブランド品の真贋判定及び値段付け可能な人材不足を解消するシステムの開発を日本及びイギリスで行っており、このシステムによって着実に店舗数を増やすことが可能になります。当期は、町田店及び福岡天神本館を好立地にて出店しており、引き続き国内外で好立地での店舗数を増やすことで業績基盤を強化し、企業価値最大化を目指します。
(2)キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度は決算期変更(9月30日から3月31日へ変更)に伴い、6ヶ月の変則決算となっているため、本文中の記載については、業績の前期比較を記載しておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、当連結会計年度末には1,839百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,243百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い879百万円等の要因により一部相殺された一方で、税金等調整前当期純利益719百万円を計上したことに加え、たな卸資産の減少1,287百万円及びのれん償却額578百万円の非現金支出費用の資金留保効果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は594百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出264百万円、差入保証金等の支出19百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入933百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,086百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入84百万円、長期借入れによる収入1,442百万円、長期借入金の返済による支出3,950百万円、制限付き預金の引出しによる収入1,500百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,032百万円によるものです。