(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融市場の動きに不安定感があるものの、企業収益や雇用情勢は、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は中国を始めとする新興国の景気状況、英国のEU離脱、米国新政権の誕生等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界では、国内経済の先行き懸念があるものの、企業のIT投資需要は回復基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高24,617百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益1,992百万円(同3.8%増)、経常利益1,939百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,314百万円(同17.9%増)となりました。
当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが堅調に推移した結果、9,784百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
[システム開発サービス]
前年度あった流通業向けシステム開発の大型案件の収束に伴う減少があったものの金融業向け等のシステム開発が堅調に推移した結果、13,937百万円(同1.0%減)となりました。
[システム機器販売]
コロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、895百万円(同20.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して224百万円増加し、当連結会計年度末には2,920百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,932百万円となりました(前連結会計年度は2,523百万円の獲得)。
これは主に、法人税等の支払763百万円(前年同期比456百万円増)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,911百万円(同149百万円増)、減価償却による資金の内部留保1,437百万円(同36百万円増)及び未払消費税等の増加100百万円(前連結会計年度は419百万円の減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は979百万円となりました(前連結会計年度は468百万円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出378百万円(前年同期比145百万円増)、無形固定資産の取得による支出397百万円(同168百万円増)及び投資有価証券の取得による支出204百万円(同200百万円増)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,728百万円となりました(前連結会計年度は1,892百万円の使用)。
これは主に、長期借入れによる収入900百万円(前年同期比700百万円減)があったものの、長期借入金の返済による支出1,783百万円(同232百万円増)、配当金の支払505百万円(同38百万円増)及びリース債務の返済による支出321百万円(同51百万円増)等があったことによるものであります。