(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な金融緩和をはじめとする経済対策の継続により、企業収益や雇用情勢に改善が進み回復基調が続いたものの、中国を始めとする新興国経済の減速など海外景気の下振れによる企業収益への影響が懸念される状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界では、景気回復を背景として企業のIT投資は堅調に推移しました。その中でも、スマートデバイスやビッグデータ活用など、売上拡大や顧客サービス向上を目的にした投資への関心が高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、回復基調にあるシステム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高24,434百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益1,918百万円(同20.1%増)、経常利益1,838百万円(同18.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,114百万円(同13.5%増)となりました。
当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが好調に推移した結果、9,607百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
[システム開発サービス]
金融業や流通業向けのシステム構築が堅調に推移した結果、14,081百万円(同4.6%増)となりました。
[システム機器販売]
システム構築に伴う機器の販売が好調に推移した結果、746百万円(同12.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して162百万円増加し、当連結会計年度末には2,696百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,523百万円となりました(前連結会計年度は2,648百万円の獲得)。
これは主に、たな卸資産の増加456百万円(前年同期比369百万円増)、未払消費税等の減少419百万円(前連結会計年度は581百万円の増加)及び法人税等の支払307百万円(前年同期比259百万円減)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,762百万円(前年同期比304百万円増)、減価償却による資金の内部留保1,400百万円(同5百万円減)及び売上債権の減少699百万円(前連結会計年度は752百万円の増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は468百万円となりました(前連結会計年度は622百万円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出232百万円(前年同期比6百万円減)及び無形固定資産の取得による支出229百万円(同119百万円減)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,892百万円となりました(前連結会計年度は1,675百万円の使用)。
これは主に、長期借入れによる収入1,600百万円(前年同期比770百万円増)があったものの、短期借入金の返済による支出600百万円(同400百万円増)、長期借入金の返済による支出1,550百万円(同93百万円減)、自己株式の取得による支出360百万円、子会社の自己株式の取得による支出241百万円、配当金の支払467百万円(同31百万円増)及びリース債務の返済による支出269百万円(同46百万円増)等があったことによるものであります。