2020年6月24日開催の当社第49回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月24日
(2)当該決議事項の内容
(会社提案)
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金21.5円 総額 342,073,299円
ロ 効力発生日
2020年6月25日
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、坂井満、鰐渕浩、佐伯友道、内田直克、木下昌和、今井克幸、竹之内幸子及び北川博美の8氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、宮崎正敏、市川裕介、田下佳彦及び浅井紀代子の4氏を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額270百万円以内、うち社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)分は年額20百万円以内とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内とするものであります。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。
第8号議案 退任取締役に対する特別功労金贈呈の件
退任取締役池田典義氏に対し、2005年6月に廃止した役員退職慰労金制度に基づく積立済みの役員退職慰労金とは別に、特別功労金250百万円を贈呈することとし、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任いただくものであります。
第9号議案 第三者割当による自己株式の処分の件
第三者割当による自己株式の処分を行うこと及び募集事項の決定を取締役会に委任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(会社提案)

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成比率)
第1号議案	118,912	39	0	(注)1	可決(99.96%)
第2号議案	118,858	93	0	(注)2	可決(99.92%)
第3号議案				(注)3
坂井 満	118,699	251	0		可決(99.78%)
鰐渕 浩	118,717	233	0		可決(99.80%)
佐伯 友道	118,678	272	0		可決(99.76%)
内田 直克	118,720	230	0		可決(99.80%)
木下 昌和	118,696	254	0		可決(99.78%)
今井 克幸	118,717	233	0		可決(99.80%)
竹之内 幸子	118,697	253	0		可決(99.78%)
北川 博美	118,716	234	0		可決(99.80%)
第4号議案				(注)3
宮崎 正敏	118,864	88	0		可決(99.92%)
市川 裕介	118,883	69	0		可決(99.94%)
田下 佳彦	118,795	157	0		可決(99.86%)
浅井 紀代子	118,898	54	0		可決(99.95%)
第5号議案	118,779	173	0	(注)1	可決(99.85%)
第6号議案	118,680	272	0	(注)1	可決(99.77%)
第7号議案	118,244	708	0	(注)1	可決(99.40%)
第8号議案	110,414	8,526	0	(注)1	可決(92.82%)
第9号議案	98,354	20,590	5	(注)2	可決(82.68%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。