(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年6月24日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の監査等委員会は監査等委員4名(内1名は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。)で構成されており、4名全員が社外取締役であります。
また、監査等委員は監査の充実を目的に、毎月監査等委員会を開催し、グループ会社を含めた監査役等連絡会を定期的に行い、グループ全体での情報の共有化と監査等委員会のレベルアップを図っております。
監査手続きは、常勤監査等委員が定期的に主要な稟議書の確認を行うとともに、会計監査にあたっては、事前に監査法人と意見交換を行っております。また、毎月開催されるグループ経営会議(当社取締役、常勤監査等委員、部門長と子会社の社長及び役員が出席)に出席し、各部門からの業績報告に対して必要に応じ指摘、助言を行っております。更に、取締役会には監査等委員が必ず出席し、決議事項並びに担当役員より報告される業務執行状況について、経営の監視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べております。
なお、監査等委員の宮崎正敏氏は、長年業務執行で培った経験や企業経営に携われた経験を当社経営の監査に活かすことを期待しております。市川裕介氏は、管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と実績を有するとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監督機能の強化を果たすことを期待しております。田下佳彦氏は、同業他社で長年経営者として務められた豊富な経験を当社経営の監督に活かすことを期待しております。浅井紀代子氏は、税理士として培った高度な専門知識及び経験を活かし、経営の監督機能の強化に貢献することを期待しております。
<当連結会計年度の監査役の活動状況>

役職	氏名	主な活動状況
常勤監査役	宮崎 正敏	当連結会計年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。監査役会においては、13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
監査役	大橋 秀夫	当連結会計年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。監査役会においては、13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
監査役	田下 佳彦	当連結会計年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。監査役会においては、13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
監査役	浦川 親章	当連結会計年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。監査役会においては、13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。

② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する内部監査室を設けております。内部監査室は3名で構成されており、内部監査室
長が監査責任者となっております。
内部監査室長は、毎年度始めに社長の承認を得て、年間監査計画を立案しており、内部監査室は、かかる監査計画に基づき、各事業部門年1回以上の監査を行っております。監査の結果、指摘・勧告の必要があると認めるときは、社長名にて被監査部門長に対して通知し、改善状況に関する報告書の提出を受けております。内部監査室長は、監査終了後、社長に報告を行い、その承認を得ております。
監査等委員と会計監査人は定期的な会合を持ち、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。監査等委員は、内部監査部門が定期的に実施する内部の監査に帯同し、内部統制の有効性と実際の業務遂行状況を確認しております。また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。内部統制部門は、内部統制体制の適否についても内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の対象とするとともに、必要に応じて内部統制体制に関する情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
27年間
当社は、1994年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社は、1994年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ハ.業務を執行した公認会計士
出口 眞也
飯室 進康
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士4名、公認会計士試験合格者等5名、その他9名であります。また、会計監査人と監査等委員は定期的な会合を持ち、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理が当社の事業に見合った体制を有していることを理由に選定を行います。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会規則及び監査等委員会で決定した会計監査人の評価基準に沿って評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	34,000	-	35,000	-
連結子会社	9,650	-	9,650	-
計	43,650	-	44,650	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して算定を行い、監査等委員会の合意を得ることとしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況、及び報酬額見積りの算出根拠などについて検討を行った結果、これらについて適切であると判断しているためであります。