(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、大阪支社の移転に伴い、期中に移転前物件で8,450千円減少し、移転後物件で8,436千円増加し、35,660千円となりました。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,660千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。