臨時報告書
- 【提出】
- 2018/10/03 13:01
- 【資料】
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提出理由
平成30年9月27日開催の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年9月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金15円
配当総額107,423,625円
2.剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年9月28日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、高久 晃、新井伸博および土井 朗を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、長谷川 敦、鎌田廣司および林田和久を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、東海秀樹を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対、棄権および無効の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
平成30年9月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金15円
配当総額107,423,625円
2.剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年9月28日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、高久 晃、新井伸博および土井 朗を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、長谷川 敦、鎌田廣司および林田和久を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、東海秀樹を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権および無効 (個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成割合(%) | |
第1号議案 剰余金処分の件 | 49,480 | 59 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.86 |
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件 | (注)2 | |||||
高久 晃 | 49,372 | 167 | 0 | 可決 | 97.65 | |
新井 伸博 | 49,372 | 167 | 0 | 可決 | 97.65 | |
土井 朗 | 49,371 | 168 | 0 | 可決 | 97.65 | |
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 | (注)2 | |||||
長谷川 敦 | 49,357 | 182 | 0 | 可決 | 97.62 | |
鎌田 廣司 | 49,181 | 358 | 0 | 可決 | 97.27 | |
林田 和久 | 49,355 | 184 | 0 | 可決 | 97.62 | |
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 | ||||||
東海 秀樹 | 49,360 | 179 | 0 | (注)2 | 可決 | 97.63 |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対、棄権および無効の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上