(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社4社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社1社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。そして、連結子会社5社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	852百万円	904百万円
勤務費用	95	97
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△6	8
退職給付の支払額	△38	△52
退職給付債務の期末残高	904	959

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	904百万円	959百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	904	959
退職給付に係る負債	904	959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	904	959

③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
勤務費用	95百万円	97百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	△5	△6
その他	5	8
確定給付制度に係る退職給付費用	96	100

④ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異	△0百万円	15百万円
合 計	△0	15

⑤ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異	△6百万円	8百万円
合 計	△6	8

⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
割引率	0.2～0.4%	0.2～0.4%

(注)予想昇給率については、2017年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	24百万円	37百万円
退職給付費用	14	8
退職給付の支払額	△1	△4
退職給付に係る負債の期末残高	37	41

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	37百万円	41百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37	41
退職給付に係る負債	37	41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37	41

③ 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度14百万円

当連結会計年度8百万円

4.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度208百万円

当連結会計年度213百万円