有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記中[ ]内は賃借中の土地の面積で、外数であります。
3.(1)提出会社 における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
4.連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの東海リサイクルセンターの設備は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ貸与しております。

2014/05/23 9:07

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物 2～50年
構築物 7～30年

2014/05/23 9:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	7百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	8		15

2014/05/23 9:07

#4 業績等の概要

こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、国内における工業生産の回復を受け、受注数量は引続き回復傾向を示してまいりました。また、当社が製造するリサイクル燃料においても、廃油の回収ルートを製造業以外にも拡大して増産に努め、順調に販売数量を伸ばしてまいりました。さらには円高の修正や原油価格の高止まりにより、国内燃料価格は高い水準で推移したことにより、当社が製造するリサイクル燃料に対する需要は強くまた販売価格も上昇基調となり、当事業も堅調に推移いたしました。しかしながら電機業界の影響の強い関西地区においては回復が遅れるなど、地域やユーザーの業種による業績回復度合いの強弱も鮮明になってまいりました。
一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、関東地区を中心とした不動産取引や建設需要が拡大し、加えて一部東北地方の復興案件も含め、順調に受注件数を伸ばしてまいりました。さらには建物等の解体現場から発生する廃石膏ボードのリサイクル事業に関しても、引続き中部地区においてほぼ100%稼働を継続してまいりました。
また、円高の修正により、当社グループにおいて手掛けるリサイクル製品である再生鉛の国内相場も堅調に推移し、原料である使用済バッテリーの仕入価格高騰といったマイナス要因はありますが、鉛再製錬事業も堅調に推移いたしました。さらには、昨年度受注が遅れていたタンク等洗浄事業におきましても、順調に受注が入り、引続きほぼ100%の稼働状況が続いております。

2014/05/23 9:07

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
国内においてはいわゆる「アベノミクス」とよばれる政府の経済政策や日銀の金融政策による円安・株高を背景に、長期に渡ったデフレ基調からの脱却と、本格的な消費の回復等がみられ、緩やかな景気回復局面が続きました。こうした背景を受け、当社グループの中核事業である産業廃棄物中間処理・リサイクル事業は、国内における工業生産の回復を受け、受注数量は引続き回復傾向を示してまいりました。また、リサイクル燃料の製造においても、廃油の回収ルートを製造業以外にも拡大し、増産に努め、順調に販売数量を伸ばしてまいりました。さらには円高の修正や原油価格の高止まりにより、国内燃料価格は高い水準で推移したことにより、当社が製造するリサイクル燃料に対する需要は強くまた販売価格も上昇基調となり、当事業も堅調に推移いたしました。しかしながら電機業界の影響の強い関西地区においては回復が遅れるなど、地域やユーザーの業種による業績回復度合いの強弱も鮮明になってまいりました。一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、関東地区を中心とした不動産取引や建設需要が拡大し、加えて一部東北地方の復興案件も含め、順調に受注件数を伸ばしてまいりました。さらには建物等の解体現場から発生する廃石膏ボードのリサイクル事業に関しても、引続き中部地区においてほぼ100%稼働を継続してまいりました。また、円高の修正により、再生鉛の国内相場も堅調に推移し、原料である使用済バッテリーの仕入れ価格高騰といったマイナス要因はありますが、鉛再製錬事業も堅調に推移いたしました。さらには、昨年度受注が遅れていたタンク等洗浄事業におきましても、順調に受注が入り、引続きほぼ100%の稼働状況が続いております。以上の結果、売上高は42,100百万円(前年同期比16.9%増)、売上総利益は12,298百万円(同19.6%増)、販売費及び一般管理費は4,999百万円(同2.6%増)、営業利益は7,298百万円(同35.0%増)、経常利益は7,400百万円(同33.2%増)、当期純利益は3,942百万円(同30.3%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2014/05/23 9:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用…定額法2014/05/23 9:07