(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(平成23年9月に適格退職年金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,021,537千円	1,020,379千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△144,802
会計方針の変更を反映した期首残高	1,021,537	875,577
勤務費用	92,426	102,121
利息費用	12,438	8,069
数理計算上の差異の発生額	△6,953	△17,137
退職給付の支払額	△99,070	△101,346
退職給付債務の期末残高	1,020,379	867,284

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	525,321千円	628,808千円
期待運用収益	13,133	15,720
数理計算上の差異の発生額	48,350	80,140
事業主からの拠出額	113,981	109,847
退職給付の支払額	△71,978	△75,435
年金資産の期末残高	628,808	759,082

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	694,340千円	571,589千円
年金資産	△628,808	△759,082
	65,531	△187,492
非積立型制度の退職給付債務	326,039	295,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391,570	108,202
退職給付に係る負債	391,570	108,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391,570	108,202

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	92,426千円	102,121千円
利息費用	12,438	8,069
期待運用収益	△13,133	△15,720
数理計算上の差異の費用処理額	15,547	△11,760
過去勤務費用の費用処理額	18,699	18,699
確定給付制度に係る退職給付費用	125,979	101,410

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	18,699千円
数理計算上の差異	-	85,517
合 計	-	104,217

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△63,890千円	△45,190千円
未認識数理計算上の差異	144,881	230,398
合 計	80,990	185,207

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	44.9%	49.0%
株式	49.5	47.0
その他	5.6	4.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	0.6～1.7%	0.6～1.7%