有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 11:56
【資料】
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【項目】
110項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額9,764千円25,029千円
賞与引当金60,30857,690
役員退職慰労引当金74,87071,326
退職給付引当金79,03269,041
株式評価損217,712203,234
会員権等評価損25,19023,864
たな卸資産評価損97,63751,185
減損損失88,74092,476
資産除去債務27,28339,379
貸倒引当金403,717380,656
その他29,49930,696
繰延税金資産小計1,113,7071,044,579
評価性引当額△933,332△810,323
繰延税金資産合計180,375234,255
繰延税金負債
前払年金費用-15,411
その他有価証券評価差額金30,35431,483
資産除去債務に対応する除去費用10,31921,593
繰延税金負債合計40,67368,488
繰延税金資産の純額139,701165,766

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産80,390千円90,342千円
固定資産-繰延税金資産59,31075,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率35.6%33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.91.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.8△0.5
住民税均等割等8.44.6
評価性引当額3.7△7.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正2.40.9
その他△1.70.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.531.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,920千円減少し、法人税等調整額が9,669千円、その他有価証券評価差額金が1,749千円、それぞれ増加しております。