(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他	41百万円	73百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社		提出会社
決議年月日	平成27年7月31日		平成28年9月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)	3名	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)	3名
	当社従業員(執行役員を含む)	17名
株式の種類及び付与数	普通株式335,000株		普通株式97,500株
付与日	平成27年8月3日		平成28年9月12日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、 権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。(注) その他の細目については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び対象従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。		新株予約権の割当を受けた者は、 権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。(注) その他の細目については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び対象従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
対象勤務期間	自 平成27年8月3日		平成28年9月12日
	至 平成29年8月3日		平成30年9月12日
権利行使期間	自 平成29年8月4日		自 平成30年9月13日
	至 平成34年8月3日		至 平成35年9月12日

(注) 任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年7月31日	平成28年9月9日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	335,000	―
付与	―	97,500
失効	7,500	―
権利確定	119,400	―
未確定残	208,100	97,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	119,400	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	119,400	―

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年7月31日	平成28年9月9日
権利行使価格 (円)	3,513	2,639
行使時平均株価 (円)	―	―
付与日における公正な 評価単価 (円)	377	277

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に提出会社が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 25.17%
平成24年3月13日～平成28年9月12日の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間 4.5年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
③予想配当 95円/株
平成28年3期の配当実績95円によっております。
④無リスク利子率 △0.164%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。